【OECD】経済協力開発機構、租税の透明性を欠くタックスヘイブンの「ブラックリスト」でフィリピンなど4カ国名指し[4/3]

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2日、税務に関する透明性を著しく欠くタックスヘイブン（租税回避地）を残す国・地域を列挙した
「ブラックリスト」を公表した。
フィリピン、マレーシアなど4カ国を名指し。
ほかにスイスやシンガポールなど38カ国・地域を透明性が十分でない「グレーリスト」に挙げた。
20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が租税回避地の特定と制裁措置の発動準備で合意したのを受け、
具体的な対象国を明示した。

ＯＥＣＤは必要に応じて銀行などに顧客の取引情報の迅速な開示などを要請する構え。
各国・地域の政府や中央銀行は指定された国・地域への監視を強め、不透明な資金移動や所得移転を取り締まる方針だ。

スイス、リヒテンシュタインなど西欧諸国は今回のリストで名指しを避けようと、
年明け以降に相次いで税務の透明性基準の受け入れを表明した。
だがＯＥＣＤは現時点の取り組みはなお不十分だとして「グレーリスト」に具体的な国・地域名を盛り込んだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090403AT2M0301C03042009.html

vv

中国08年第4四半期のGDP伸び率は年率に換算すると約1％。モルガン・
スタンレー社は1・5％で、メリルリンチ社は0％に近いと試算した。

*中国共産党政権はGDPデータで中国経済の景気後退を隠した

*中国の景気後退、深刻化している

謝田教授は「中国人民大学の失業問題の専門家は最近、中国の真の失業率は20%以上で、
政府の公表した5%や6%という水準のものではないと話している。
同様に、世界金融危機の発生や中国輸出の急減が始まった後、外国資本は中国から撤退するだろう。
こうなれば、中国政府が中国経済の実態を隠す手段が効かなくなり、間もなく、われわれはより多くの
GDP急低下や失業率の急増及びインフレの急上昇などの報道を耳にするだろう」と話し、
中国政府が発表したGDP伸び率が6・8%とのデータは、中国政府が目的を持って
作り上げたうその経済データだ、と主張した。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/65650930805eecd6f420ca1a8e8cf377


中国経済・隠された危機―失業者は4250万人!?：宮崎正弘（評論家）（１）
統計数字のごまかしの典型
http://news.goo.ne.jp/article/php/world/php-20090223-02.html


米政府が景気指標操作？＝市場は疑心暗鬼、経済誌指摘
【ニューヨーク３０日時事】最近の米株式相場の急反発のきっかけとなった景気指標の改善が、
米政府の操作によるものだったのではないかとの疑念が市場で広がっている。
３０日付の米経済誌バロンズが指摘したもので、消費マインドの悪化による景気の冷え込みを防ぐため、
政府が意図的に指標を操作したとの見方が出ているという。
同誌は、最近の政府統計には、いずれも極端な「季節調整」が加えられていると指摘。
例えば、１７日に発表された２月の住宅着工件数は、実数が４万戸だったにもかかわらず、
季節調整後の年換算では５８万３０００戸となり、市場予想を超える前月比２２．２％の伸びを記録した。
大幅な季節調整は同月の小売売上高、新築住宅販売、耐久財受注にも加えられており、
いずれの統計も市場予想を大きく上回る結果となった。
情報の意図的な操作があったかどうか、真偽のほどは不明だが、
雇用統計など重要指標の発表を控えエコノミストらは疑心暗鬼になっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2009033100275

http://www.oecd.org/dataoecd/38/14/42497950.pdf

ＯＥＣＤ、タックスヘイブンのブラックリストに4カ国を掲載
2009年 04月 3日 10:42 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37313420090403

多少昔の話であるが、バブル期の日本も不透明極まる金融システムで
米国を始めとした各国金融行政の要注意対象国であった。

未だにその本質は変化していない。