【米国】米通商代表部（ＵＳＴＲ）、年次報告で国内の雇用や農業･中小企業等への利益を重視する姿勢を鮮明に[3/3]

2009/3/3日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090303AT2M0301B03032009.html

米労働者の保護を明記　ＵＳＴＲ年次報告

【ワシントン＝米山雄介】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は2日、オバマ政権発足後初となる年次通商報告書を議会に提出した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）について、米国と貿易相手国が受ける恩恵の「不均衡を是正する必要がある」と指摘。
貿易政策の優先課題として米労働者の保護を明記するなど、国内の雇用や農業、中小企業などへの利益を重視する姿勢を鮮明にした。


報告書の正式名称は「2009年の貿易政策の課題と08年の年次報告」。
オバマ米大統領の貿易政策の課題として「米国家庭の生活水準の向上」を真っ先に掲げるなど、保護主義的な色彩が濃い。

名指しを避けながらも、中国やインドなど新興国や一部先進国に対し、
関税削減の例外とする重要品目の縮小や、農産物の特別セーフガード（緊急輸入制限）などで一段の譲歩を迫る内容。
年内合意を目指すドーハ・ラウンド交渉は難航が不可避の情勢だ。

グローバル経済の抑制程度で済めば良いんだが。