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【インド】港湾・貨物鉄道で日本が支援

3月26日8時30分配信 NNA

　日本の国土交通省は24日、「港湾と幹線貨物鉄道の接続性向上に関する
日印共同ワーキンググループ」第2回会合の結果を発表した。日本は
政府開発援助（ODA）を通じた円借款で、インド政府が推進する
貨物専用鉄道建設計画（DFC）の西回廊（デリー〜ムンバイ間）開発を支援する。
国交省はこれにあたり、鉄道にとどまらず港湾など周辺部との接続性向上に向けて協力していく方針だ。

　発表によると、会合は今月18日にニューデリーで開催され、日本からは議長として
国交省の河野春彦大臣官房参事官をはじめ、日本大使館や関係現地駐在機関の代表者らが出席。
インド側からは、議長として海運道路・交通省のスリバスタバ局長、また鉄道省や関係機関の代表者らが参加した。
　
　会合で日本側は、DFC西回廊での貨物需要に対する物流インフラのボトルネックについての調査報告を行った。
国交省は2007年7月に開催された第1回の会合を経て、調査を開始していたという。
　
　インド側からは、バルク貨物を含めた物流インフラの接続性に対する関心が示されたほか
官民連携（PPP）による港湾インフラの整備方式などについて説明があった。
　
　次年度については、インド東側港湾のDFCへの接続性を高めるための調査を優先することが決定。
インド側から要望のあったバルク貨物を含めた物流インフラ接続性の調査に対しては、引き続き検討する。
次回会合は6月以降に、第1、2回と同様にニューデリーで開催する予定という。
　
　■成長に向けて物流整備急げ
　
　外務省の担当者が25日、NNAに説明したところによると、昨年10月のシン首相訪日時に行われた
麻生太郎首相との日印首脳会談で、日本がDFCの第1 次工事に向けて
4,500億円規模の円借款を行うことが合意された。DFCは総延長2,800キロメートル（km）。
第1次工事は約920kmにわたる西回廊の開発が対象となる。
　
　ただ、円借款の開始時期や条件などは未定で、今後詰めていく方針という。
　
　日本のDFCへの支援は、05年に開催された小泉純一郎元首相とシン首相との首脳会談で
両国首脳レベルの「シンボル」となるようなプロジェクトということで、日本の支援が決まった。
経済発展著しいインドは貨物の輸送量も増えており、継続した成長を可能にするために
日本の技術を用いたプロジェクトへの支援に至ったという。
　
最終更新:3月26日8時30分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000016-nna-int