ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
http://syouhou.iza.ne.jp/blog/entry/558866/ この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議
NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の
国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め
作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード
大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの
司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は
世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその
東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は
台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊も
その戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、
自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、
本格的な日中戦争が開始される。
3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と
中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海での
PKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この
地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手
する事が出来る。
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が
出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は
日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が
「自由化」され始めている。
>>48 2000年には対日外交の指針としてリチャード・アーミテージらと超党派で作成した
政策提言報告「アーミテージ・レポート」(正式名称:INSS Special Report
"The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership")を作成、
2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)においてアーミテージ
と連名で再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」
(正式名称:"The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020")を
作成・発表し、日米同盟を英米同盟のような緊密な関係へと変化させ、東アジア地域の
中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを
提言している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%A4 「アーミテージ・リポート2」 原文は
http://www.csis.orgでダウンロードできる 2000年に発表された「アーミテージ・ナイ報告」の第二弾である。
知日派アーミテージのリポート
レポート2の第二の特徴は、日本が自国の防衛における責任を拡大するよう求めた点ではなかろうか。
ミサイル防衛の予算増額など、日本に自国防衛により責任を負うよう求め、新型イージス艦の共同開発の
検討の必要性に触れ、米側には最新鋭のステルス戦闘機F22を日本に配備すべきとしている。
アーミテージの横顔
2005年6月6日、「筑紫哲也 NEWS23」に出演したさいに、靖国神社のことを聞かれ
「主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと
指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。
もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」と主張した
http://blog.kajika.net/?eid=482922