【ＪＩＣＡ】人身取引の被害者支援　５年計画　タイ中心に自立促進へ [12/10]

★ＪＩＣＡ　人身取引の被害者支援　５年計画　タイ中心に自立促進へ

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、タイ、ラオスなどメコン川流域諸国で起きている
人身取引の被害者自立支援計画を、来年１月から２０１４年１月までの５年間に
わたってタイ国内を中心に実施する。計画は「タイ国人身取引被害者保護・自立
支援促進プロジェクト」として、３億円以上の予算を見込む。

具体的な活動としては、人身取引の被害を受けた女性や子どもらを救出し、タイ
政府公認のセンター（シェルター）で一時的に保護。ここで、心身のケアとともに
社会復帰への技術訓練を実施し、出身地域への復帰を支援する。併せて、賃金未払
いの法的請求にも対応する。日本で保護されて被害者と認められたタイ人の場合、
本国に帰国させた後、自立支援の対象とする。

ＪＩＣＡはタイ側と支援内容を調整する長期専門家一人をすでに派遣。来年、別の
専門家を派遣し、二人体制で計画を進める。バンコク郊外のシェルターには日本の
シニアボランティアも派遣されており、手工芸などの指導を開始している。

現在、タイには、人身取引被害者の女性らを保護するセンターが全国に七カ所あり、
自立支援や職業訓練によって社会復帰支援を展開しているが、内容や質の改善が
必要と指摘されていた。

ＪＩＣＡは０６年からタイ以外にカンボジア、ラオス、ベトナムを中心に、メコン
川流域諸国での国境を越えた人身取引について調査を実施。計画策定に取り組んだ
田中由美子国際協力専門員によると、「被害者の社会復帰や自立支援に向けた効果
のある具体的なモデルをつくり、タイ側と協力して人身取引対策強化・改善に結び
付けたい」と話す。関係者によると、性産業などの強制労働を強いられている人身
取引被害者は世界で２００万人を超えるとされる。

2008年12月10日 夕刊　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008121002000226.html