■ ノーテル、破産法適用申請について法的助言求める
【ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)】
カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスは、リストラ計画が失敗に終わった場合に
破産法の適用申請を検討するため、法的助言を求めている。事情に詳しい筋が明らかに
した。ノーテルは、無線通信機器の売り上げが落ち込んでおり、信用収縮の影響で主要
資産の売却も困難と状況となっている。
ノーテルの広報担当者、ロナルド・アレピアン氏は「破産法の適用申請は差し迫っていない」
としたものの、前進するための計画を立てるため、複数のアドバイザーと契約している、と
付け加えた。 「われわれは、11月10日に示したコスト削減のためのリストラ計画の実行に
引き続き集中している」と同氏は述べた。
同氏はまた、スタンダード&プアーズ(S&P)が11月にノーテルの格付けを再確認したことを
指摘。厳しい市場環境にもかかわらず、ノーテルは「向こう12-18カ月間、十分な流動性を
維持できる見込み」とS&Pが述べた点を挙げた。
事情に詳しい筋によると、ノーテルはカナダ政府から支援を受けることも検討しているという。
ただ、政府内の混乱がそうした展望に暗雲を投げ掛けている。ハーパー首相は先週、1月
下旬まで議会を休会にした。これにより、野党が予定していた首相の不信任決議案の提出
は遅れることになった。
ノーテルはかつてカナダ最大の企業だった。通信ブームのさなか、2000年には時価総額が
2500億ドルを超えたが、その後は大きく縮小し、現在は2億 7500万ドルとなっている。ニュー
ヨーク証券取引所(NYSE)で同社の株価は過去1カ月にわたって1ドルを下回っている。
マイク・ザフィロフスキ最高経営責任者(CEO)は9月、経費削減し現金を調達するため、資産
を売却すべきと判断。同社は9月17日、赤字の新事業メトロ・イーサネット・ネットワークスを
売却すると発表した。この事業は、通信会社やケーブルテレビ(CATV)会社に都市部の
ネットワークトラフィックを処理する機器を販売している。
この9月の発表までは、ウォール街のアナリストの多くはノーテルにはまだ時間があると考え
ていた。同社には推定約26億ドルの手元現金があった。また、45億ドルに上る債務は返済の
支払いが2011年7月まで発生しない。ただ、ノーテルの手元現金のうち5億ドルは海外の合弁
事業に縛られており、日々の運転資本のために10億ドルの現金を必要とした。
売り上げが減少するなか、同社は今年1-9月に4億7800万ドルの現金を燃焼した。
* Nikkei net (2008/12/09-14:09)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCNS6860.html * 依頼頂きました
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1224133244/493