【国際会議】温暖化対策、国連気候変動枠組み条約締約国会議で日本提案「セクター別」に注目[08/11/28]

温暖化対策　ＣＯＰ１４でも重要議題　日本提案「セクター別」に注目
2008/11/28
　温室効果ガスの効率的な排出削減を目指し、日本が各国に活用を呼びかけているセクター別アプローチが、
ポーランドで開催中の、主要２１カ国の産業大臣や企業代表者らが集まった国際会議でも、主要議題になった。
日本が提案した手法が本格的に国際社会に認知されてきた。
来月開催の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）でも、同手法の重要性が指摘される見通しだ。
　２７日に開幕した会合には、米中韓や英国、フランス、インド、ブラジル、南アなど２１の
温室効果ガス主要排出国の産業相、鉄、セメント、アルミ、電力の４業界が参加。
日本からも谷合正明経産政務官ら、政府関係者に加え、新日本製鉄や東京電力なども加わり、
セクター別アプローチを経済成長につなげる可能性などを議論する。
　この手法では、業界ごとに工場の設備状況などを詳細に把握し、各国の排出削減可能量を分析する。
削減余地の大きい工場に省エネ技術などを移転することで、大幅な削減を目指す。
　日米中韓とインド、オーストラリアの６カ国の鉄鋼業界で、最先端の設備を導入すれば、
６カ国の鉄鋼業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）約２０億トンのうち、６％に当たる
１．３億トンの排出削減が可能と分析している。
会議では谷合政務官がこれらの成果を紹介するほか、発電部門でも多大な削減可能量があることを指摘し、
セクター別アプローチの有用性を訴える。
　京都議定書では、このような科学的分析は行われず、「先進国全体で５％以上削減する」という目標のもと、
ＥＵ８％削減、米国７％削減の並びで、１９９０年度比６％削減という日本の目標が決まった。
この結果、以前から省エネを推進してきた日本は、海外から排出枠を大量に購入して
削減目標を達成させる事態に追い込まれた。
　財団法人・地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）が、セクター別アプローチを使って分析した
世界の削減可能量では、１トンのＣＯ２削減に２５ドル使った場合、世界全体で２１４億トンの削減が可能とした。
最大の中国は、世界全体の３割近く、米国は２割近い。
日本は３％程度でしかなく、この手法が活用されれば、ポスト京都の枠組みがより公平になる期待がもてる。
　欧州連合は現在、２０２０年の長期目標として、１９９０年比２０％以上の削減を打ち出しているが、
厳しい排出削減を求められることに、欧州産業界の反発は強い。
セクター別アプローチという「当初は全く認知されていなかった」（経産省幹部）手法が、
国際会議の場で主要テーマに取り上げられるのもこのためで、
１２月１日からポーランドで開かれるＣＯＰ１４でもセクター別アプローチが重要なテーマの１つとなる。

FujiSankei Business i
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811280098a.nwc
世界のCO2削減可能量
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811280098a2.jpg

また温暖化詐欺か

ところで畜産業界の排出削減は？

これなら無理なくできそう

何で削減できる見込み無いのに京都議定書なんかにサインしたんだ？
国民に対する背任行為だろ。

よっしゃあ！いいかんじだな。

>>5
内側からの圧力だろ。
マスコミに叩かれるから

だけど、日本提案ということは華麗にスルーされそう

＞削減余地の大きい工場に省エネ技術などを移転する
また人類のため無償か?もし無償にするつもりなら徹底しろガチガチの契約で。
日本から放流された設計図、サンプル施設をもって半島は商品にし
シナは加速させその市場特に特に資源国や途上国に対して価格で奪い、
欧米は一番美味しい商品化や市場システムのカラクリを創り、骨の髄までしゃぶり尽くす。
日本は金の成る木、いいように扱われ、気付いたときには文句も言えず、ジャイアニズム欧米の作ったルールに従う。

気付いたら市場が出来上がっていた
↓
先発組み欧米の狩場
↓
最後発参入
↓
パイなしの状態…。

何かアイデアを捻り出したり魔改造に没頭するのもいいが
こういうの利用して借金返したり雇用を創出したりすればいいものを。

温暖化対策に使う世界中の資金は膨大な額になるその無駄な失費は世界中の国民の
大きな負担になる、しかもこの対策たるや産業の衰退が条件になる、しかも既得企業
以外の新興企業を押さえ込む強い抑制効果を狙ってるのだ、簡単に言おう、今ある企業だけが
今後生産活動が出来るけれど他は出来ない、詰まり独占状態だから値段は跳ね上がる、
今でも高すぎる車、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、何でもかんでも世界を牛耳ろうって戦略なんだ、
だから日本は乗った、しかしそうは行かない逆になる、後進国の躍進だ、今日本では新しく
電気、重工、建設、機械、自動車などの企業を作れない、理由は、規制が強すぎて
戦後の動乱期のような興業できない、しかし振興興国では新しく企業が乱立だ、たぶん３０年もしたら
日本企業は無くなってるだろう、いや先進国が自分で自分の首を絞めてるんだ、あらゆる特許なんぞは
２０年すれば期限切れだ、つまり既得技術なんぞ何の意味も成さない、
問題は口だけ聞いて儲ける馬鹿者集団が、先進国に多く生存してそいつ等が穀粒しして国民は疲弊するのだ。
自然保護員、環境調査員、温暖化対策員、日本中に乱立する美術館、そこで働く学芸員、国際環境委員
音楽ホール、日本相撲協会、競馬学校、美浦、栗東、阪神競馬場、京都競馬場、書けばきりが無い
我々は何をしにこの地上に生きればいいのか、よく考えろ、

「環境税」とは、環境省の省利省略であり、地球温暖化防止にも環境整備にも何ら役に立た
ない「単なる資金集め」でしかない。「環境税」の導入に断固反対する。
一般家庭でプラスチックやペットボトルを分別してゴミ出しをしているが、収集後のペット
ボトルを資源化できている割合は１割程度であり、市や区が収集したペットボトルの多くは
環境業者と称する業者に渡しているだけ。市や区は環境業者に渡した量を「資源化」と言って
いるが、回収されたペットボトルの処理実態は、結局は焼却されているとの研究結果がある。
一方、分別された「生ゴミ」「家庭ゴミ」は今でも焼却処理されているが、プラスチックや
ペットボトルが別の場所で焼却されており、生ゴミや家庭ゴミだけでは燃焼カロリーが足り
ず生焼けのまま残置してしまうので、燃焼促進のために石油を投入して生ゴミは焼却されて
いると言う。無用な石油燃焼を増大させるだけの分別収集って、いったい何なんだ？　
下記の本では、その疑問に対して「環境利権」が本末転倒した歪んだ「環境対策」の元凶で
あると看過している。地球温暖化を防止できないにも係らずエコを推奨し、ムダに追加石油
を用いて生ゴミを焼却し、結局は焼却してしまうペットボトルをわざわざ分別させるのは、
結局は、何ら環境にいいことがないのに「環境事業」と称して新たな事業を立ち上げ税金を
投入し、それを受け取る人間の利得確保が目的だからだ。官製の「環境事業と称する新たな
事業」の会社や事業体の役員・理事になり高給を得ているのは天下り役人だ。
環境庁が言う「環境税」が本当に科学的に地球温暖化防止や環境整備に役立つものなのか、
「環境税」の税収に見合った効果があるものなのか、という視点で検証しないと、アリバイ
的な環境整備をちょこっとやるだけで「環境税」の多くは天下り役人への高額な給与や退職
金へと雲散霧消してしまうであろう。
環境を看板にした新たな国民搾取構造の肥大化に断固反対する。
【参考図書】幻冬舎新書「偽善エコロジ」ー―「環境生活」が地球を破壊する
ISBN:9784344980808 (4344980808)　幻冬舎 (2008-05-30出版)　武田邦彦【著】