■ イスラエル・パレスチナ:エルサレム問題の議論白熱 東京で和平信頼醸成会議
「第4回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議」が22、23両日、東京都内で開かれ、双方
の政府関係者らが、エルサレム帰属問題などで意見交換した。
日本政府(有馬龍夫代表)が仲介役として22日に非公開会議、23日に公開のシンポジウムを
催した。日本はパレスチナ自治区に農産業団地を造るなどの支援をし、中東和平に関与して
いる。シンポジウムではパレスチナ側が「(占領地ヨルダン川西岸での)入植活動をやめ、不法
逮捕者を返せ」とイスラエル側を非難。イスラエル側はテロの脅威が消えていないことなどを
指摘し、逆にパレスチナ側を批判した。
議論はイスラエルの核保有疑惑やパレスチナ側による自爆攻撃、自治区内の水利問題にも
及び、白熱した。会議後、双方の出席者代表に話を聞いた。【花岡洋二、隅俊之】
◆ パレスチナ自治政府
◇ 2年以内の撤退必要--カドゥラ・ファレス元国務相(46)
和平の妨げとなっているのは、イスラエルによる西岸の入植活動と土地の収奪だ。2年以内
に撤退しないと、和平の機会を失う。イスラエルが分離壁の建設を続ければ、パレスチナ人が
聖地エルサレムに入れなくなる。その結果、(イスラム原理主義組織)ハマスにさらに支持が
集まり、イスラム対ユダヤの宗教戦争に発展する。日本での会議は米国と違い、公平さに気
を使ってくれ、本音を語れる。「和平は可能だ」と世論に説く機会になる。日本から西岸への
経済援助もありがたい。しかし、援助対象地からも入植者の撤退が必要だ。
◆ イスラエル
◇ テロのない生活望む--メイル・シトリート内相(60)
信頼醸成に向けた日本政府の関与は、我々を大いに助けるものだ。昨年から和平交渉は進
んでいないが、あきらめていないし、到達点も遠くはない。我々が望むのは、ただテロのない
平和な生活だ。オスロ合意(93年のパレスチナ暫定自治合意)に反したのは、テロを防げない
パレスチナ側だ。和平に必要な決断を彼らがためらっている。私は、サウジアラビア主導の
中東の包括的和平交渉に期待する。パレスチナも受け入れられるはずだ。
米次期政権は、金融問題やイラク、アフガン問題などで手いっぱいだろう。交渉は我々だけ
でも進められる。
* 毎日jp (2008/10/28-東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/world/news/20081028ddm007030008000c.html * 依頼頂きました
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1224133244/157