南米のエクアドルで、大統領の権限強化を盛り込んだ新憲法案の是非を問う国民投票が行われ、
反米左派のコレア大統領が提案したとおり承認されることが確実となりました。
エクアドルでは、去年1月に就任したコレア大統領が政治改革を掲げ、
みずからの権限を強化する新憲法の制定を目指してきました。
そして28日、新憲法案の是非を問う国民投票が行われ、地元メディアなどが行った複数の出口調査で、
いずれも賛成票が全体の60%を超え、新憲法が承認されることが確実になりました。
これを受けて、コレア大統領は「歴史的な瞬間だ。自立し、尊厳ある国を作るため、国民は結集せよ」と述べ、
勝利を宣言しました。
新憲法には、大統領が国会を解散する権限を持つことや、石油を含む天然資源を国家の管理下に置くことなど、
大統領の権限強化が盛り込まれています。
コレア大統領は、同じ南米のベネズエラのチャベス大統領やボリビアのモラーレス大統領と並んで、
反米左派の路線をとり、アメリカとの自由貿易協定の締結も否定しています。
コレア大統領は、新憲法を足がかりに政権基盤を安定させたい考えですが、
野党側は、コレア大統領が中央集権化を進め、独裁色を強めかねないと批判しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014403321000.html#