【日本】開発途上国＝未開拓市場へ省エネルギー技術を提案へ…日本の企業連 [08/07/06]

『未開拓市場を狙え』大手企業が多数参入

インドネシアにはまだ電気がつかない所が多い。石油・ガスといった化石エネルギーの価格が暴騰し続ける中、新エネルギー技術が発展すれば、こうした開発途上国の遠隔地では火力発電を経ず、すぐに太陽光発電に『進化』する可能性が高い。
中国の多くの地域で有線電話がないまま、携帯電話に『直行』したのと同じ現象だ。

そして、こうした『新エネルギー需要』の可能性に、日本の各企業が沸いている。30年以上かけて築き上げてきた新エネルギー技術を世界、特に開発途上国に売る絶好のチャンスだからだ。

8月中旬、日本では『世界省エネルギー等ビジネス推進協議会』(仮称) という組織が発足する。トヨタ自動車・松下電気・キャノン・新日本製鉄・三菱商事・京セラといった日本の産業界を代表する14社の代表が発起人だ。
協議会長は日本の財界を代表する経済団体『日本経済団体連合会 (経団連)』の会長を務める御手洗冨士夫キャノン会長。この組織には今後、エネルギー関連技術を持つ日本国内の100社余りが参加する予定だ。

同協議会がビジネスターゲットにしている市場は、まだ省エネルギー投資が不十分な開発途上国だ。国際エネルギー機関 (IEA) によると、2030年までに省エネルギー技術により節約される世界のエネルギー消費量のうち、75%が開発途上国での節約分と予測されている。
すなわち、現在の省エネルギー技術適用に関する限り、開発途上国は『未開拓市場』ということだ。

同協議会は、年末までに開発途上国に提案する省エネルギー技術を総まとめする。具体的には工場から放出される熱を回収しリサイクルする技術や、太陽光により効率の高いエネルギーを得る技術が中心となる見通しだ。

日本は1974年の『サンシャイン計画』を皮切りに、新エネルギー技術を集中的に研究し、世界トップレベルの技術力を確保している。太陽光発電で言えば、シャープ・三洋電機・京セラなど日本企業が世界市場の半分以上を占める。
また、もう一つの次世代エネルギーに急浮上しつつある家庭用燃料電池 (水素と酸素を利用した発電) も、松下電器・トヨタ自動車・日本特殊陶業などが技術開発でリードしている。

一方こうしたエネルギー技術発展のため、日本政府も支援を惜しまない。エネルギー関連企業が開発途上国に進出する場合は、日本の国策銀行である国際協力銀行 (JBIC) を通じ、資金を支援する方針だ。
また、経済産業省は今月24日、一般家庭が太陽光発電設備を取り付ける際は補助金や税金面での優遇措置を与え、住宅建設に適用されるエネルギー節約基準に太陽光発電を明記する方針を打ち出した。

■写真
日本は世界トップレベルの新エネルギー技術を確保している。トウモロコシから抽出したエタノールで動くホンダのレース用自動車、日本初の風力発電村、スズキが開催した自動車レース大会『代替エネルギーカップ』に登場した太陽エネルギー自動車 (左から)。
http://file.chosunonline.com/article/2008/07/06/780264064343228544.jpg

■ソース
原油高にホクホク顔の日本企業
新エネルギー34年かけ開発
太陽光・燃料電池など世界トップ技術を確保
http://www.chosunonline.com/article/20080706000015

■関連スレ
【日印/地球温暖化】円借款300億円の方針固める…省エネ機器の導入支援 [08/07/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1215277434/
【地球温暖化】日本は世界で最も高いエネルギー効率を活かす対策へ転換を…英教授 [08/07/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1215265062/

ひも付きも基本的には悪かないけど、かなり無駄なやり方してんじゃネーか？

http://2chfile.blog116.fc2.com/blog-entry-1.html

個人的に言うと、もったいないとか省エネという思想と途上国は無縁すぎる・・

自分とこの物価高、ガソリンどうにかしろよ

全部、中国進出している企業であるところがひっかかる。

タダで技術やってもなんの価値もない

ここまでのレス、チョンあるいはスレタイしか読んでない面々でした。

国賊！下僕！売国奴！無策！無恥！無能！白痴！腐れ外道！最低最悪の禁治産者さもしき生き者！福田康夫率いる政権与党損友共！国民を愚弄・罵倒する政策を
数の論理で通しやがって！嘔吐を催すわ！何時迄も生きとるな！ 目障りじゃー！即時！皆！総て死に去らせー！
其れが国民国家の祥禎幸甚の為じゃー！

>>7
国際協力銀行を通じて日本が援助した資金で発展途上国が
日本の技術を買うって話。

自分の金で買えよ

というツッコミはもちろん可
だけどそれができないのが発展途上国の発展途上国たる所以なんだ。
ま、それに購入資金たって、１００％日本の金ってわけじゃないだろーし。
・・・そうだよな？

技術導入するには、日本企業の関連製品をたくさん買う必要があるから
ちゃんと元はとれるんだよ。

これからは週4日勤務の時代だな。
残業や長時間労働は、オフィスや工場の稼働時間を長くするため
省エネの観点から言っても害悪である。 コンビニの深夜営業自粛だけでなく
企業の長時間労働も自粛する必要がある。


技術の進歩や医療・燃料費の高騰によって、週４日勤務制が普及し、
キュービクル（デスクごとの仕切り）がなくなるなど職場の様相が
激変するという見通しを、就職あっせん大手のチャレンジャー・
グレイ＆クリスマスが発表した。
シカゴ・トリビューンによると、チャレンジャーの報告書はまず、
出張旅行は大幅に減るだろうと予想している。航空運賃が上昇を
続け、環境問題に対する企業の責任ある行動がますます重要視される
中、頻繁な出張に代えてテレビ会議を導入する企業が増えると見込まれるためだ。
燃料の高騰や携帯機器の普及を背景に、週４日営業が一般化する可能性もある。
また、不動産コストの上昇や環境保護圧力を受けて、大きな本社ビルを所有する
より従業員が働きやすいオフィス・スペースを借りる企業が増える可能性も高い。
さらに、オフィスから仕切りが取り払われ、会議用テーブルなど共同作業用の
スペースが増えるとも予想される。
企業が全米または世界規模に成長し、在宅勤務も増えると、従業員同士が冷水器
の回りに集まって世間話をするという光景は消える可能性がある。このため、
コンサルティング大手アクセンチュアは、オンライン・フォーラムに「仮想冷水器」
を設置した。フォーラムでは従業員が自由に意見や写真、動画、業務連絡を掲示できる。
社員だけが使えるソーシャル・ネットワーキング・サイトといった感じだが、
今のところ、女性従業員の間で利用度が高いという。

http://www.usfl.com/Daily/News/08/07/0703_035.asp?id=61949