【アイルランド】リスボン条約の国民投票へ　EUの今後占う [6/3]

★リスボン条約：アイルランドで国民投票へ　ＥＵの今後占う

欧州連合（ＥＵ、２７カ国）の新しい基本条約となる「リスボン条約」の是非を問う国民投票が１２日、
アイルランドで実施される。世論調査によると、批准賛成が反対を上回るが、差は狭まりつつある。
同条約は１カ国でも批准しなければ発効しないため、投票の結果はＥＵの未来に大きな影響を
及ぼしそうだ。

５月２５日発表の世論調査によると批准賛成は４１％、反対３３％。今年１〜２月の地元紙調査では、
賛成が反対を２０ポイント弱上回っており、賛否の差が縮まった。一方、２５日の調査では「態度未定」も
２６％で予断を許さない状況だ。

焦点は、ＥＵの行政府・欧州委員会が世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉で取る姿勢に不満をもつ農民の
動向だ。アイルランド農協は、自由化志向の強い同委のマンデルソン委員（通商担当）が、アイルランド
農民の保護に不利な合意を引き出すことを警戒。交渉での結果次第では、政府に拒否権の発動を
求める。

同国のカウエン首相は先月下旬、「ＷＴＯ交渉への不満と国民投票を結びつけない」よう農民に求め、
賛成票を投じるよう促した。だが、同農協のウォルシュ会長（５０）は毎日新聞に「政府から（農民
保護の）十分な確約を得ていない」と発言。批准反対の可能性を見せた。

ＥＵでは、リスボン条約の前身である欧州憲法が０５年にフランス、オランダの国民投票で否決され、
結局発効できなかった苦い過去がある。またアイルランドは０１年、ＥＵ拡大に備えた機構改革のための
「ニース条約」を国民投票でいったん否決した経験がある。

このため欧州委員会のバローゾ委員長は２６日、「国民投票の結果が否決ならば、ＥＵにとって極めて
悪い影響が出る。アイルランドを含め、私たちは代償を支払うことになる」と警告した。

【ことば】リスボン条約
昨年１２月に欧州連合（ＥＵ）各国がリスボンで署名。０９年の発効を目指す。ＥＵの「大統領」と
「外相」相当の２ポストを創設。将来の欧州拡大に備えＥＵの効率的運営法を規定した。前身の欧州
憲法は「ＥＵ旗・歌」の制定など連邦国家的な体裁を取る側面があり、０５年、仏などが国民投票で
「加盟国の主権が侵害される」などと批准を拒否。このため「憲法」の呼称や「旗・歌」もやめて、
国家色を薄めた。これまでに仏独など１５カ国が批准した。

毎日新聞　2008年6月3日　19時26分（最終更新　6月3日　19時28分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080604k0000m030055000c.html

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