【アメリカ】ハイテク技術で犯罪防止――米国でGPS付き腕輪の採用が拡大[05/15]
1 :
盥安φ ★:2008/05/15(木) 23:55:06 ID:???
【アメリカ】ハイテク技術で犯罪防止――米国でGPS付き腕輪の採用が拡大[05/15]
ブレスレット装着者が立ち入り禁止区域に足を踏み入れると
警察に通報されるGPS利用のシステムが複数の州で採用されている。
銃弾ベルトを腰に巻いたウィリアム・コッター容疑者が別居中の妻ドロシーさんの家に押し入り、
彼女の背中をショットガンで撃ち抜き、その後、自らの命を絶ったのは、午後10時を少し回ったころだった。
そのわずか5日前には、「何十年にもわたり、酒に酔っては暴力を振るってきた」として、裁判所は
同容疑者に妻への接近禁止命令を出したところだった。そして、ドロシーさんは米マサチューセッツ州
エームズベリーの地元警察に接続された非常ボタンを携帯していた。だがこのボタンは2002年3月26日の夜、
彼女の命を救うことはできなかった。
その後の6年間で状況は急速に進歩した。米国では目下、電子監視技術が当局による再犯者の監視方法を
変えつつある。そうした状況のなか、推進派は「この技術があればドロシーさんの命も救えたはずだ」と
主張する一方で、反対派からは「市民の自由の侵害や“保護は万全”との錯覚が広がりかねない」と
懸念の声も上がっている。
実際、犯罪対策に電子監視を採用する動きは全米に広まりつつある。採用は「性犯罪者の行動を追跡する」
という初期の段階から一歩進み、最近では、保護観察下で釈放されているギャング団のメンバー、
女性に対する度重なる暴力行為で訴えられている人物、あるいは学校の不登校児までをも電子監視の
対象に含めようという動きが進んでいる。
こうした電子監視の中心にあるのは、路上で人々を支援する技術として知られる全地球測位システム(GPS)だ。
米国以外の国々もこの動きに注目している。米GPS大手iSECUREtracの広報担当者ジェフ・ダースキ氏によると、
欧州の一部の地域では既にGPSによる監視が実施されているが、米国と比べると限定的な採用に
とどまっており、また中南米諸国では最近GPSの採用が急速に拡大中という。 iSECUREtracはGPSデバイスを
製造し、リース契約で警察や裁判所に提供している。
マサチューセッツ州は2006年に全米でいち早く電子監視を導入した州の1つだ。同州では現在、GPS付きの
電子ブレスレットを約700人に装着させている。このブレスレットは装着者がいわゆる「立ち入り禁止区域」に
足を踏み入れた場合に衛星を介してコンピュータサーバに信号を送信するようになっている。
マサチューセッツ州の法律では、判事は禁止命令の条件に応じて電子監視を実施できることになっており、
イリノイ州やオクラホマ州などもそれに倣っている。
オクラホマ州上院議会は今年4月、家庭内暴力(DV)の犠牲者を保護するためにGPS技術を採用する法案を
47対0で可決、またイリノイ州下院議会も同月、同様の監視法案を満場一致で可決している。
GPS監視の魅力は一部にはそのコストの低さにある。「GPS監視は刑務所への収監に代わるコスト効率の高い
代替選択肢となる」とマサチューセッツ州保護観察所のポール・ルッチ副所長は語っている。
同氏のオフィスの壁には、GPS監視の採用が同州全域に拡大していることを示すチャートがはられている。
その大半は性犯罪者向けに使われているが、それ以外のタイプの犯罪者にも用いられていないわけではない。
「こうした人たちは恐らく刑務所に入れておくべきなのだろうが、収監コストは年間3万〜4万ドルにも
なりかねない。GPSブレスレットであれば、コストは年間3400ドルで済む」と同氏。
「GPSブレスレットは双方にとって良い方法なのではないだろうか。一般市民を保護する役割を果たす。
皆の安全を確実に保証できるというわけではないが、少なくとも一部の監視レベルを強化できる。
一方、被告側は収監されずに済む」とさらに同氏は続けている。
(
>>2に続く)
ソース ITmedia News 2008年05月15日 16時54分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/15/news086.html
2 :
盥安φ ★:2008/05/15(木) 23:55:37 ID:???
(
>>1の続き)
ドメスティックバイオレンス
このマサチューセッツ州の法律が制定された背景には、一部には、コッター容疑者の例も含め、DV事件の
多さが影響している。当局によると、米国では年間1000人以上もの女性が配偶者によって殺害されている。
GPSブレスレットは装着者が女性の自宅や勤務先の近くなどの立ち入り禁止区域に足を踏み入れた場合、
警察に通報するようになっている。
「ただ犯罪者にGPSブレスレットを着用させるだけでは不十分だ。有効な活用方法を慎重に検討する
必要がある。それが果たせてこそ、人の命を救えるはずだ」とこのマサチューセッツ州法の草案作りに
参加したハーバード大学法科大学院のダイアン・ローゼンフェルド教授は指摘する。
米マサチューセッツ州ボストン郊外のニューベリーポートでは、女性保護センターのJeanne Geiger
Crisis Centerが2006年にGPSプログラムの試験運用を開始したが、今のところ、高い成果を
上げているという。GPSを装着した8人の男性はいずれも、このブレスレットを着用して以来、
一度も保護命令に違反していない。
同センターのアソシエイトディレクター、ケリー・ダン氏によると、ドロシー・コッターさんの殺害事件は
幾つか大きな問題を提起しているという。例えば、夫のウィリアムは接近禁止命令を破って妻に近づき、
「殺す」と脅したにもかかわらず、それから1週間もたたないうちに、判事は保釈金なしで夫を釈放している。
妻が夫に殺されたのは、その5日後のことだった。
「この殺人事件があってからというもの、われわれは危険性の高い犯罪者をできる限り早急に特定するように
している。一部のケースでは、判事がGPSによる監視を命じている」と同氏。
(
>>3に続く)
3 :
盥安φ ★:2008/05/15(木) 23:56:02 ID:???
(
>>2の続き)
刑務所はパンク寸前
米国は刑務所の収監率が世界で最も高く、当局はGPS監視が超満員の刑務所の代替選択肢になると期待している。
刑法改善推進団体であるSentencing Projectの調査によると、米国の刑務所に収容されている受刑者の数は
1970年以来8倍に増加して現在は220万人と、世界全体の約4分の1を占めるに至っている。
ノースカロライナ州ピット郡はタバコ産業に支えられる人口13万8690人の地域自治体だが、同郡は刑務所の
混雑を解消すべく、2005年遅くに GPS監視を導入している。保釈金で釈放する審理前の容疑者を増やし、
代わりにGPSで追跡しようというやり方だ。この方針は昨年、さらに同州の4つの郡に拡大されている。
成功の尺度としては、GPSブレスレットを装着している容疑者に関しては、警察の通信指令部に寄せられる
通報の件数が減っているという。「ピット郡ではDV事件の再犯率は2004年の36%から今年は14%に
減っている」と同郡保安課家庭内暴力部門のジョン・ガード巡査部長は語っている。
だが、いったん監視プログラムが終了し、GPSブレスレットが外されると、再犯率は再び40%近くまで
戻ったという。
「確かに審理前の一時的な利用には役立つのだろう。だが審理後は無理だ。被害者の安全を確保するためには、
実施すべき対策がほかにもあるということだ」とガード巡査部長は語っている。
ほかにも懸案事項はある。ロサンゼルス最高裁のマイケル・リンフィールド判事は2月に開かれた
ハーバード大学法科大学院のパネルディスカッションで、GPSは「ハイテクによる安全神話」を
もたらすだけかもしれないと警告している。同大学院の学内紙Recordによると、同判事は「そうなれば、
“女性の保護は従来の禁止命令だけで十分”との油断にもつながりかねない」と指摘している。
またノースカロライナ州犯罪委員会の副会長を務めるバリー・ブライアント氏は次のように語っている。
「“これであなたの命を救えます”などと言うつもりはない。それほど確かな保証はできない。なぜなら、
これはリアルタイムの監視だからだ。もし犯罪者が立ち入り禁止地域に入った場合、その犯罪者が何か
暴力的な行為に及ぶ前にわれわれはそこへたどり着けるだろうか? 確かなことは言えない。ただし、
GPS監視が安全のための追加手段となるのは確かだ」
また同氏によると、ノースカロライナ州では、GPSブレスレットを装着する人物を決定するのは
裁判所ではなく主に警察だという。これは、市民の自由に関する懸念を高める要素となる。
「そうした判断は警察ではなく独立した司法官によって下されるべきだ。警察の仕事は捜査することであって
裁くことではない」とアメリカ自由人権協会(ACLU)の技術プログラム担当主任バリー・スタインハート氏は
指摘している。
「もちろんDV被害者は保護したい。だが、そのためのプロセスは公正なものであるべきだ」と同氏は続けている。
(以上)
4 :
七つの海の名無しさん:2008/05/16(金) 00:04:38 ID:mzM+k0YE
孫悟空
1)孫悟空の頭の輪の名前は?
「緊箍児(きんこじ)」です。
7 :
七つの海の名無しさん:2008/05/16(金) 00:08:29 ID:WovHvkL4
日本でも採用してください
日本国土に立ち入るすべての人間にね
日本人は犯罪防止、抑止につながるのであればいっこうに反対しません
国民総背番号に反対している連中は犯罪養護のキチガイなので無視してください
8 :
中共:2008/05/16(金) 01:12:05 ID:FmzO18sN
チョンと支那には無条件で着けるべき
9 :
七つの海の名無しさん:
大阪人にもつけるべき