【米国/ロシア】民生用の原子力協力協定に調印　米議会で発効反対も [5/7]

★米露：民生用の原子力協力協定に調印　米議会で発効反対も

ロシアと米国は６日、原発など民生用の原子力協力協定に調印した。米国は原子力分野で
ロシアとの民間取引を制限してきたが、協定が発効すれば、ロシアによる原発用の濃縮ウランの
自由な輸出などに道が開かれる。発効には両国議会の承認が必要。

米議会には、イランのブシェール原発の建設に協力し核燃料を供給したロシアとの協定に反対する
意見が強く、発効に至らない可能性も残る。

協定は、ロシア国営原子力企業「ロスアトム」のキリエンコ総裁とバーンズ駐ロシア米大使が同日、
モスクワで署名した。

核兵器大国のロシアのウラン濃縮施設は、世界の約四割の処理能力を誇る。冷戦終結後、ロシアは
米国との特別な契約により、大量の旧ソ連製核兵器を廃棄し、弾頭から原発用に低濃縮ウランを
つくって輸出してきた。米原発は需要の約４割をこれに依存している。

原子力ビジネスの国際展開を図るロシアは、この契約が５年後に切れることもあり、米国との
自由取引を求めて原子力協定を働き掛けた。米国が応じた背景にはイラン核問題でロシアの
協力を得たいとの思惑があった。

協定は、相手国に移転された核物質や技術が軍事転用されないことを保証。ロシアは日本とも
同様の協定の交渉を昨年４月から進めている。

ロシア国営原子力企業アトムエネルゴプロムと３月に協力検討で基本合意した東芝は、米原子力
大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を傘下に抱えており、日ロ、米ロ間の協定発効が
ロシアとのビジネスの前提となっている。

（モスクワ共同）　毎日新聞　2008年5月7日　0時29分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080507k0000m030080000c.html

東芝はこれが決まればウハウハなのか、とんでもないことへの序章なのか。