【ヨーロッパ/シェンゲン協定】東西欧州24カ国、国境審査を完全撤廃[03/31]

【ヨーロッパ/シェンゲン協定】東西欧州24カ国、国境審査を完全撤廃[03/31]

人とモノの自由な移動を認める欧州のシェンゲン協定加盟24カ国は30日、相互の国境審査を完全撤廃した。
ポーランドなど中・東欧9カ国が昨年12月に陸路での国境審査を廃したのに続き、今回、空路の審査も
なくした。東西欧州を隔てた「鉄のカーテン」は消滅し、自由な往来拡大による経済効果が見込まれる。

スロバキアのフィツォ首相は首都ブラチスラバ空港での式典で「シェンゲン協定は欧州市民の暮らしを
向上させる典型例だ」と指摘。各国との連携で不法入国や密輸対策の手を緩めない考えも強調し、
国境審査廃止が犯罪増につながるとの懸念の打ち消しに努めた。

30日で国境審査を完全撤廃したのは、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、
エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ。国際空港に専用のターミナルやゲートを設け、
国境審査が必要な路線の乗客が紛れ込めないようにする。

ソース　日経ネット　30日　19:16
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080330AT2M2901O30032008.html

月のカーテン、鉄のカーテン、オートプロテス

>ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、
エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ
微妙な国ばかりだな。

>>3
無知が一人前のこといいなさんな
世界の田舎者じゃっぷさんｗｗｗむ

ヨーロッパの統一をシェンゲン。

先進国に更に貧民層が雪崩れ込む、と

ちょとヨーロパに逝ってくるアルヨ

EUという名の国になったな

相変わらず協定外のUK、アイルランドは

将来勝ち組になる。

>>3
ポーランドって思い上がりの激しい途上国を口撃すると、痛い粘着擁護が
沸くから気をつけろよ。説明のつもりで妄想書きまくってよくわからん。

>>9
イギリスとアイルランドはすでに東欧からの労働者を全面受け入れを初めてはや4年が立つ

>>10
ヨーロッパに行くとポーランド人はEU&シェンゲンの一等国クラブのゲート、
日本人は非（ヨーロッパ）人のゲート

ポーランド人の完全勝利ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ポーランド人と日本人が何の勝負してるんだ？
張り合う程の共通点なんて無いだろうが。

馬鹿と喋ると馬鹿が感染するぞ

>>12
アメリカとかも日本と同じ扱いじゃないの？

ポーランドと日本って結構似てるんだよね。
国旗とか

色が白と赤なことしか共通点ないだろｗｗｗ

ﾜﾗﾀ

>>11
東欧出稼ぎ組の7割が土方、建築業。

UKは既に打ち止め状態。
アイルランドの建築ブームも2007年後半から頭打ち、
さらに不動産下落率19%

東欧出稼ぎ組みは既にピークを過ぎて別天地を求めて移動開始中。

格安航空会社の客室乗務員の半数以上がポーランド人だったのもピークを過ぎた模様。

「拡大するシェンゲン協定」

人の移動の自由を保障する欧州連合（ＥＵ）では、域内の移動を自由化する国境検問の廃止や
査証の省略を実施するシェンゲン協定が、三月末から中・東欧九カ国でも実施される
ことになった。その一方、域外との出入りについてはテロ・不法移民対策もあり、
空港での乗降客データの長期保存など厳しい対策が取られている。

・懸念される治安問題
不法移民対策強化も
人と物の自由な移動を保障し、共通通貨ユーロを導入することで経済活動の活発化を目指す
ＥＵでは、シェンゲン協定が結ばれている。同協定は、域内の陸路、空路の移動を自由化
するため、国境検問を廃止し、査証の省略を実施している。同時にＥＵ域外からの出入国管理は
一元的に扱われるようになっている。

シェンゲン協定は現在、アイルランドとイギリスを除くＥＵ全加盟国および、アイスランド、
ノルウェー、スイスの計二十八カ国によって調印されている。今回は二〇〇四年の
ＥＵ新加盟国でシェンゲン協定に調印していたポーランドやチェコなど中・東欧諸国のうち、
九カ国が昨年十二月の陸路に続き、空路でも実施することになった。

同協定は、調印してから実施されるまでに、さまざまな厳しい条件をクリアすることが
義務付けられており、今回の実施で、二十四カ国で施行されたことになった。施行とともに
加盟国間の国境検問所などは撤去され、ＥＵ市民のみならず、すべての人々に対して、
共通のシェンゲン査証が行われる。

域内移動の自由化に伴いチェック機能が簡略化される一方、域外との出入りについては
テロおよび不法移民対策もあり、国境検問や査証は厳しくする方向にある。欧州委員会は昨年、
ＥＵ域内に出入りする空の旅行客の個人データを保存する対テロ行動計画案を明らかにした。

９・１１米同時多発テロ以降、テロ活動の国際化に伴い、テロ対策は、テロリストおよび
テロ目的の武器弾薬の移動、通信手段の監視に向けられている。欧州委員会は、空港での
乗降客データの保存、インターネット・サイトの監視、爆発物の盗難記録などのデータ
ベース化の三つを柱とするＥＵの対テロ行動計画案を打ち出している。

同法案は米国を手本にしたもので、ＥＵ域内に出入りする旅客機の搭乗者の個人データを
十三年間にわたり保存するとしている。乗客データを集めることで、ハイリスクな
テロリストをふるいに掛けることを目的としている。その他にも爆弾製造原料の管理・
改善、インターネットの監視強化を目指している。

特に目玉は空の旅行客のデータ収集で、個人の電話番号、住所、クレジットカード番号、
座席番号、荷物の種類や数など十九項目に及ぶ詳細なデータが保存されるというものだ。
この計画には、個人情報の管理の点で、テロ対策以外にも使用される可能性があるとして、
個人情報保護の観点から加盟国の中には警戒感を強める意見も上がっている。
（続く）

引用元：世界日報　http://www.worldtimes.co.jp/　(2008年４月２日)
http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr080401.html

欧州委員会のフラティニ副委員長は「治安権限は、すべての権利に優先すべき生活の権利を
保障するものだ」と述べ、個人の安全を守ることと個人の自由を保障することは矛盾しないと
説明している。だが、過去の旅行記録からテロ組織との関連が推測され、確証なしの
身柄拘束も起き得るとの懸念の声も聞かれる。

その他、欧州議会では、ＥＵ加盟各国が保存している約七千万人の指紋のデータベース化を
目指す欧州ビザ情報システム（ＶＩＳ）の審議が始まっている。ビザ発給に伴う非ＥＵ市民の
指紋のデータベース化で、犯罪捜査を容易にする情報の共有化を進め、ＥＵレベルでの
データベース化を推進する方針で、実現すれば、世界最大規模のデータベースとなる。

一方、空港および、旅客機内でのテロ対策も強化の方向にある。これはロンドンでの旅客機を
爆破するテロ計画が発覚したことや、マドリードのバラハス空港で爆弾テロがあり、
犠牲者を出したこと、さらにはパリのドゴール空港から米国行きの旅客機に乗り込んだ
テロリストが靴爆弾を持ち込んだ事件などを受けてのことだ。

ＥＵでは、一昨年暮れから、域内すべての空港で、液状物の機内持ち込み制限規制を
実施している。同制限により、搭乗客は一人、最大百ミリリットルの液体、ジェル、
クリーム、スプレー類を、透明なビニールバッグに入れて持ち込むことしか許されなくなった。
規制適用対象国は、ＥＵ二十七カ国および、ノルウェー、アイスランド、スイスで、
国内外の渡航先、航空会社にかかわらず、すべてに適用されている。

一方、フランス上下両院は昨年、二〇〇五年にフランスが周辺国との間で合意したテロ対策
および不法移民流入阻止に対する協力体制を構築するシェンゲン・プラス協定を推進
することを承認した。同協定は、フランス、ドイツ、スペイン、オーストリア、ベルギー、
オランダ、ルクセンブルク間で、テロおよび不法移民の流入、犯罪者の流入などの阻止を
目的として調印されたものだ。

従来のシェンゲン協定では、協定国の一国で入国を拒否された人物は、自動的に協定国全体で
拒否される処置が取られていた。だが、シェンゲン・プラス協定では、協定国間で、
指紋およびＤＮＡ情報などを共有することも含まれている。犯罪情報の共有としては
性犯罪者、麻薬密売者、不法移民の情報共有が行われる。

シェンゲン協定の実施に伴い、実質的な国境での審査が廃止、あるいは簡略化されたことで、
犯罪者の活動および逃走が容易になり、捜査を困難にしている現状がある。そのため、
ＥＵ域内全体ではなく、個別に周辺国と協定を結び、対策を講じる動きが加速している。

ＥＵは、今年暮れまでに全加盟国で、新基本条約（リスボン条約）の批准を行い、
来年一月からの発効を目指している。統合の拡大・深化が進み、人と物の移動の自由化が
加速している。その一方で、テロ対策、犯罪対策、不法移民対策に向け、ＤＮＡ検査
システムの導入など、厳しさを増す方向にある。

◆シェンゲン協定の調印国
１９８５年　６月１４日　フランス、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、オランダで初めて調印
１９９０年１１月２７日　イタリア
１９９２年　６月２５日　ポルトガル、スペイン
１９９２年１１月　６日　ギリシャ
１９９５年　４月２８日　オーストリア
１９９６年１２月１９日　デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン
２００４年　５月　１日　チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、
　　　　　　　　　　　　ポーランド、スロバキア、スロベニア、キプロス
２００４年１０月１６日　スイス
２００７年　１月　１日　ブルガリア、ルーマニア
（キプロス、スイス、ブルガリア、ルーマニアでは未実施）

引用元：世界日報　http://www.worldtimes.co.jp/　(2008年４月２日)
http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr080401.html