【ドイツ】就労者の租税公課負担、なお重く [3/13]

【ドイツ】就労者の租税公課負担、なお重く

ドイツの就労者の租税公課負担はやや軽減されたものの、先進国の中では依然として高い
水準にある――。経済開発協力機構（OECD）が11日発表した最新統計で、こうした事実が
明らかになった。OECD加盟30カ国の中で2007年に同国より負担が重かったのはベルギーと
ハンガリーだけだった。

OECDは賃金をはじめとした民間企業の労働コストに対する所得税など税金と社会保障費の
比率を算出。ドイツは2007年に52.2％と前年比1.1ポイント低下したものの、ベルギー（55.5％）、
ハンガリー（54.4％）に次いで高い。
　
3カ国に続くのはフランス（49.2％）、オーストリア（48.5％）、イタリア（45.9％）、スウェーデン
（45.4％）など。中東欧のチェコとポーランドも共に43％弱と高い水準に達している。
　
逆に最低だったのはメキシコで15.3％。韓国（19.6％）、ニュージーランド（21.5％）も負担が軽い。
欧州ではアイルランドが22.3％と低水準だ。ちなみに日本は29.3％で下から7番目、米国は30％で
9番目だった。
　
なお30カ国の平均名目賃金は年間2万2,147ユーロ（350万円）。ドイツは2倍近い4万2,949ユーロに
達している。
　
同国政府は2000年以降にほぼすべてのタイプの世帯に対する租税公課負担を軽減してきた。
ただ恩恵が大きいのは高収入の独身層で、低・中間所得層への影響はさほどない。フランスでは
現在、所得が全国平均の半分程度しかない就労者の税金・社会保障費の負担は労働コストの
30％にとどまるが、ドイツでは45％に達している。
　
またドイツでは低所得の1人親家庭は負担軽減の対象となっていない。OECDのクリストファー・
ヘディ氏はこうした状況に「低所得層の比較的高い負担と失業者に対する手厚い保護が、労働
意欲を失わせかねない」と懸念を示している。

3月13日12時0分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000013-nna-int

ドイツにも経団連のようなカスがいるのか？

ドイツでは、外国人にまで生活保護が支給されるので、それ目当ての
経済難民が押しかけている。