ベラルーシ外務省は、米国の経済制裁強化への対抗措置として、フウォストフ駐米大使を
召還する方針を決めた。同時に米国のスチュワート駐ベラルーシ大使に国外退去を要請した。
ベラルーシ外務省が7日発表した声明によると、米国がベラルーシの国営石油輸出企業
「ベルネフチェヒム」に課した経済制裁への対抗措置。米国はルカシェンコ大統領が3選された
06年3月の大統領選で不正選挙や人権侵害があったとして、ベラルーシ政府関係者の米国への
渡航禁止や大統領ら高官の在米資産凍結を命令。さらに米財務省は昨年11月、
「ベルネフチェヒム」社の在米資産の凍結に踏み切った。
米国はルカシェンコ大統領を「欧州最後の独裁者」と呼び、強権支配体制を厳しく批判してきた。
同じ理由で欧州連合(EU)も06年、大統領ら高官への渡航禁止と海外資産凍結の制裁を課した。
これに対し、もともと親露のルカシェンコ政権は、一時天然ガス価格をめぐる対立から対露関係が
悪化したが、昨年から再び関係を修復させている。
ベラルーシ外務省の声明はまた、同国や米国が加盟する全欧安保協力機構(OSCE)の
憲章にあたるヘルシンキ文書が「経済的な弾圧」を禁止していることから、「OSCEが米国の
弾圧を黙認している」と非難し、相応の措置を講じなければ同機構との関係を「根本的に見直す」と
警告した。OSCEも06年の大統領選を「自由で公正な国際的水準に達していない」と批判している。
2008年3月9日 20時21分
ソース(毎日.jp):
http://mainichi.jp/select/world/news/20080310k0000m030078000c.html