【経済】NY原油先物、初の100ドル台　ナイジェリア情勢とドル下落で[080103]

2008年夏の「世界恐慌」へと直進している世界経済

さらに、世界経済を混乱させる不安要因がもうひとつあります。それは高騰した原油問題です。原油が1バーレルあたり
１００ドルまでに跳ね上がったのは、それだけの需要があったわけではなく、世界的な金余り現象により投機筋からの
価格吊り上げでした。米国をはじめ世界中が景気後退に入れば、原油はだぶついてきます。そして、高値に吊り上げた
投機筋の経営状態が悪化します。現在、世界中で動いている金融機関のマネーは総額１５０兆ドルで、日本円にして１
京６千兆円 （1万７０００兆円）もの巨額になります。この金額は実態経済の3.2倍にもあたり、デリバティブによる
レバレッジ投資がいかに天文学的なものになっているかを証明するものです。そのような金融機関のマネーの数パー
セントでも焦げ付けば、サブプライムローン問題以上に世界の金融は大きく ガタツクことになり、修復不能の状態に
陥るのは間違いありません。予想では今年の夏になると原油価格は、1バーレルあたり70ドル台の実勢価格にもどると思
われます。（夏場になると、石油の需要は冬場に比べて大幅に減少します） そうなったときに、世界中のヘッジファ
ンド、さらにはヘッジファンドを支えてきた多くの金融機関が次々と破綻する事態は免れないことになります。その際に
最大に影響を受けるのは、我が日本の金融機関です。自民党の圧力に屈した日銀がゼロ金利ならびに超低金利を永年
続けてきたことで、日本人が持つ金融資産はキャピタル・マネーフライトと呼ばれ海外に貸し出されてきました。その
総額は、日本人が持つといわれる金融資産1500兆円の半分の700兆円です。その貸出先には、多くのヘッジファンドが含
まれています。間違いなくその700兆円は、二度とこの日本に戻ってくることはないでしょう。ほとんどが焦げ付きとな
る筈です。そういった事態が起こる直前には、日本の金融金融機関の多くが「預金封鎖」をせざるを得ない状況に陥る
と思われます。預金の払い戻しをしようにも、貸出先で焦げ付きキャッシュが金庫から消えてしまうからです。従って
筆者の予測では、現在の「資本主義」が重大な局面を迎えるのは今年、2008年の夏ということになります。

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