「アフガン政策見直し開始 米政府とNATO 米紙報道」
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、米政権と北大西洋条約機構(NATO)が、
アフガニスタンでの任務の全面的見直しに着手したと報じた。イスラム武装勢力タリバンの
活動が活発化するなかで、現状では効果的な対応ができないとの懸念が出ているためで、
作業は来年はじめまでに完了する予定だ。
見直しは国防総省、国務省、北大西洋条約機構(NATO)でそれぞれ行われ、治安や
対テロ対策、経済開発などの分野で実施されている。米中央軍のファロン司令官の下で
実施されている検討作業では、タリバンや国際テロ組織アルカーイダ幹部の捜索の
状況なども含まれている。
ここ数カ月、米政権内ではイラクに関して米軍増派により治安が好転しているとの認識が
広まる一方で、アフガン情勢には不安視する向きが増えていた。
アフガンではイラクとは異なり、いまのところ戦闘部隊などの米軍増派は予定されていない。
米軍内ではイラクに展開していた海兵隊部隊約2万5000人をアフガンに投入する案も
あったが、ゲーツ国防長官は「適切な時期ではない」として認めなかった。
米議会内ではNATOに参加する欧州諸国が十分な兵力を送っていないとの不満がある。
下院軍事委員会のスケルトン委員長(民主党)はアフガンについて「忘れられた戦争と
なっている」との危機感を表明した。
NATO内では、イラクでの兵力を削減する予定の英国が、アフガンに兵力を振り分けるかが
注目されているという。
引用元:MSN - 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/ (2007.12.16 20:57)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071216/amr0712162057006-n1.htm