地球温暖化対策の新たな枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約第13回締約国
会議(COP13)が3日、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで180カ国以上が参加
して始まった。京都議定書の第1約束期間(08〜12年)後の枠組みについて正式な
交渉開始に合意し、09年の交渉完了までの行程表「バリ・ロードマップ」を描けるか
どうかが最大の焦点。議長国のインドネシアが主張する森林減少に歯止めをかけるための
方策なども主要な議題になる。
行程表の作成は、9月の国連ハイレベル会合で70人以上の首脳が賛意を示し、10月の
COP13準備会合でも確認されている。ただ、具体的な交渉方法や検討項目については
先進国と途上国との間などで意見の隔たりが大きく、14日まで2週間にわたる会議が
難航するのは必至とみられている。
3日までの非公式折衝では、すべての国が参加する特別作業部会を設けて条約改正も
視野に合意をめざす日本の決定案について米国、ロシア、オーストラリアなどの交渉
グループではほぼ賛同が得られたという。一方、欧州連合(EU)は日米などより
先進国が大幅な温室効果ガスの削減約束を果たす枠組み重視を訴え、途上国側は、
先進国のさらなる削減や技術移転、資金援助を求めている。
議長に選出されたインドネシアのラフマット・ウィトゥラル国務相(環境担当)は
あいさつで「温暖化の影響が最も顕著に表れているのは途上国。先進国と協力して持続
可能な経済発展の道を探ってほしい」と語った。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の報告書は、温暖化による
深刻な被害を回避するには次期枠組みにかかる15〜20年に温室効果ガス排出量を
減少に転じさせる必要性を強調した。会議に先立ち、条約事務局のブア事務局長は
「あと必要なのは政治がどう答えるかだ」と語った。
今回の会議は、次期枠組み交渉にとって最初の大きな節目になるため、各国代表や
NGO、報道関係者など1万人以上の参加が見込まれている。
会期中には潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長やアル・ゴア前米副大統領も
訪れる予定。インドネシア政府は、国軍や警察の人員を大量に動員してテロなどの
破壊行為を警戒。「これまでにインドネシアで開かれた国際会議の中で最高レベル」
(政府高官)の警備態勢を目指している。
ソース 朝日新聞
http://www.asahi.com/life/update/1203/TKY200712030127.html 関連スレッド
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