【日本】スーダン産原油の輸入実態調査－企業対象、民族紛争絡みで経産省 [11/16]
1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7cφ ★：
経済産業省は電力会社、石油会社、商社などを対象に、スーダン産原油輸入の実態調査に
乗り出した。スーダンでは、西部ダルフール地方の民族紛争に同国政府が加担しており、
主要輸出品である原油の収益がその資金源になっているとの懸念が高まっている。
電力会社が火力発電用の燃料として多用していたインドネシア産や中国産原油の輸入減少に
あわせ、代替品として注目されたスーダン産原油の輸入量は過去６年間で10倍に増えた。
同等の価格で調達可能な代替品はないとされており、電力会社がスーダン産原油の使用を
手控えた場合には、割高な原油や低硫黄重油の使用を迫られることになる。
複数の経産省関係者が匿名を条件に明らかにした。同省はスーダン産原油の輸入の方法や
数量、供給が減った場合の影響などについて、６月から複数回にわたって事情聴取した。目的は
情報収集に限定、聞き取り調査の過程で企業にスーダン産原油の輸入を手控えるような要請は
行っていないという。
国内石油元売り最大手の新日本石油の渡文明会長は16日、都内で行われた会見でスーダン産
原油の輸入について、「政府から指導があれば従っていくが、今のところはない。本件に関しては、
国の指導があれば従わざるを得ない」との見解を示した。また、電力会社が燃料として使用できる
品質を持つ原油は、「世界でも中国の大慶原油、ベトナム産原油、ロシアのサハリン原油と
わずかしかしかない」と指摘。スーダン産原油の輸入を自粛した場合には、火力発電向けの原油の
需給がひっ迫する可能性を示唆した。
経産省からの指示はないものの、他の電力会社と比べてスーダン産原油への依存度が高かった
関西電力や九州電力は、すでに使用を自主的に減らす方針を固めた。関西電力の末広隆一広報
担当は、国際社会の動向に合わせ、「依存度の低下に努めている」と話した。同社は、2006年度に
70万キロリットルのスーダン原油を使用。これは、関電の原油消費量の43％に相当する。今後の
具体的な削減量や代替油種については未定だという。
九州電力も、新日本石油を含む石油元売りや商社など数社に対し、スーダン産原油の使用を自粛する
方針を伝えた。九州電力の昨年度のスーダン産原油の消費量は25万キロリットルで、原油消費量の
約９割を占めた。
新日本石油の渡文明会長は16日、都内で行われた会見でスーダン産原油の輸入について「政府から
指導があれば従っていくが、今のところはない。本件に関しては、国の指導があれば従わざるを得ない」との
見解を示した。また、電力会社が燃料として使用できる品質を持つ原油は、「世界でも中国の大慶原油、
ベトナム産原油、ロシアのサハリン原油とわずかしかしかない」と指摘。スーダン産原油の輸入を自粛した
場合には、火力発電向けの原油の需給がひっ迫する可能性を示唆した。
在日スーダン大使館のハムザ・ブワウ公使は「もし日本がスーダン産原油の輸入を削減しているのなら、
非常に残念だ。スーダンの情勢は２、３年後には平和的に解決するものと信じている」との見解を示した。
他の電力会社のスーダン産原油の使用量は少なく、中部電力と北陸電力が約19万キロリットル、
東北電力が約15万キロリットル、東京電力が約11万8000キロリットルにとどまる。しかし、関電と
九州電以外の電力会社は、今のところ明確な調達量削減の方針は打ち出していない。また、
沖縄電力は、火力発電所で原油を燃料として使用していない。
東京電力の大島潤広報担当はスーダン産原油について、「燃料の品質としては良い物で、
なくなった場合には代替品が限られている原油だ」と指摘する。
「ナイルブレンド」と呼ばれるスーダン産の原油は、硫黄分の含有量が少ないため環境への
負荷が低い。また、価格が割安なことも好まれる理由の一つだ。電力会社が燃料として使用する
原油は、インドネシア産ミナス原油や中国産大慶原油で占められていた。しかし、これらの原油は
油田の老齢化による生産減、生産国での需要増などが響き輸入量が減少。その代替品として
国内の電力・石油会社が目をつけたのが同じ品質を持つスーダン産原油だった。
経済産業省が公表する石油統計によると、2000年から日本へのナイルブレンド原油の輸入が
始まり、当初64万キロリットルだった輸入量は06年には628万キロリットルと、 6年で10倍になった。
一方、ミナス原油（スマトラ・ライト）の輸入量は2000年が685 万キロリットルだったのに対し、
06年は318万キロリッ トルまで減った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=aDQ3GqsvsRJk&refer=jp_energy
乗り出した。スーダンでは、西部ダルフール地方の民族紛争に同国政府が加担しており、
主要輸出品である原油の収益がその資金源になっているとの懸念が高まっている。
電力会社が火力発電用の燃料として多用していたインドネシア産や中国産原油の輸入減少に
あわせ、代替品として注目されたスーダン産原油の輸入量は過去６年間で10倍に増えた。
同等の価格で調達可能な代替品はないとされており、電力会社がスーダン産原油の使用を
手控えた場合には、割高な原油や低硫黄重油の使用を迫られることになる。
複数の経産省関係者が匿名を条件に明らかにした。同省はスーダン産原油の輸入の方法や
数量、供給が減った場合の影響などについて、６月から複数回にわたって事情聴取した。目的は
情報収集に限定、聞き取り調査の過程で企業にスーダン産原油の輸入を手控えるような要請は
行っていないという。
国内石油元売り最大手の新日本石油の渡文明会長は16日、都内で行われた会見でスーダン産
原油の輸入について、「政府から指導があれば従っていくが、今のところはない。本件に関しては、
国の指導があれば従わざるを得ない」との見解を示した。また、電力会社が燃料として使用できる
品質を持つ原油は、「世界でも中国の大慶原油、ベトナム産原油、ロシアのサハリン原油と
わずかしかしかない」と指摘。スーダン産原油の輸入を自粛した場合には、火力発電向けの原油の
需給がひっ迫する可能性を示唆した。
経産省からの指示はないものの、他の電力会社と比べてスーダン産原油への依存度が高かった
関西電力や九州電力は、すでに使用を自主的に減らす方針を固めた。関西電力の末広隆一広報
担当は、国際社会の動向に合わせ、「依存度の低下に努めている」と話した。同社は、2006年度に
70万キロリットルのスーダン原油を使用。これは、関電の原油消費量の43％に相当する。今後の
具体的な削減量や代替油種については未定だという。
九州電力も、新日本石油を含む石油元売りや商社など数社に対し、スーダン産原油の使用を自粛する
方針を伝えた。九州電力の昨年度のスーダン産原油の消費量は25万キロリットルで、原油消費量の
約９割を占めた。
新日本石油の渡文明会長は16日、都内で行われた会見でスーダン産原油の輸入について「政府から
指導があれば従っていくが、今のところはない。本件に関しては、国の指導があれば従わざるを得ない」との
見解を示した。また、電力会社が燃料として使用できる品質を持つ原油は、「世界でも中国の大慶原油、
ベトナム産原油、ロシアのサハリン原油とわずかしかしかない」と指摘。スーダン産原油の輸入を自粛した
場合には、火力発電向けの原油の需給がひっ迫する可能性を示唆した。
在日スーダン大使館のハムザ・ブワウ公使は「もし日本がスーダン産原油の輸入を削減しているのなら、
非常に残念だ。スーダンの情勢は２、３年後には平和的に解決するものと信じている」との見解を示した。
他の電力会社のスーダン産原油の使用量は少なく、中部電力と北陸電力が約19万キロリットル、
東北電力が約15万キロリットル、東京電力が約11万8000キロリットルにとどまる。しかし、関電と
九州電以外の電力会社は、今のところ明確な調達量削減の方針は打ち出していない。また、
沖縄電力は、火力発電所で原油を燃料として使用していない。
東京電力の大島潤広報担当はスーダン産原油について、「燃料の品質としては良い物で、
なくなった場合には代替品が限られている原油だ」と指摘する。
「ナイルブレンド」と呼ばれるスーダン産の原油は、硫黄分の含有量が少ないため環境への
負荷が低い。また、価格が割安なことも好まれる理由の一つだ。電力会社が燃料として使用する
原油は、インドネシア産ミナス原油や中国産大慶原油で占められていた。しかし、これらの原油は
油田の老齢化による生産減、生産国での需要増などが響き輸入量が減少。その代替品として
国内の電力・石油会社が目をつけたのが同じ品質を持つスーダン産原油だった。
経済産業省が公表する石油統計によると、2000年から日本へのナイルブレンド原油の輸入が
始まり、当初64万キロリットルだった輸入量は06年には628万キロリットルと、 6年で10倍になった。
一方、ミナス原油（スマトラ・ライト）の輸入量は2000年が685 万キロリットルだったのに対し、
06年は318万キロリッ トルまで減った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=aDQ3GqsvsRJk&refer=jp_energy
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2 ：七つの海の名無しさん：
ほとんど同じことを言ってる段落があるな。
どっちかは(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈ
どっちかは(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈ