タイの宝石産業が米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題の余波や
自国通貨「バーツ」の上昇で打撃をうけている。アジアでは中国やインドの
宝石産業が成長し競争激化が進んでおり、業界内から政府支援を求める声も
出始めている。
タイの地元紙、バンコク・ポスト(電子版)によると、同国の宝石・宝飾品
貿易協会はこのほど宝石・宝飾品類の2007年輸出額見通しを当初の
40億ドル(約4600億円)から前年と同水準の36億ドルに下方修正した。
バーツは2006年に14%近く上昇。今年もバーツ高傾向が続き、輸出価格
の引き上げにつながったためだ。これに加え、同国のとって最大の輸出市場で
ある米国市場がサブプライム問題の影響で縮小し、受注量が減少していること
を下方修正の理由に挙げている。
米国市場への06年輸出額は10億8000万ドルで輸出全体の約3割を占める
規模。今後も米市場からの受注量減少が続くとみている同協会や企業は、すでに
中東や欧州市場へのシフトを模索しているという。
タイの宝石産業は06年までの数年は好調を維持し、06年の宝石・宝飾品輸出
額はカラーストーン(貴石)類の出荷が伸び前年比12・73%増の36億
4529万ドルを達成。輸出先としては、経済が堅調な中東やオーストラリア、
ニュージーランド向けが伸びていた。
しかし、世界の金融市場に影響を与えているサブプライム問題で、消費の勢いが
衰え、米の宝石需要が減退したことが、タイの輸出業者を直撃した格好だ。
また、タイの宝石産業が米国市場の低迷とともに警戒しているのが中国やインド
の同産業の成長だ。近年、トルコを含めた3カ国がバンコク市場を流通拠点と
して活用するケースが増えているという。
現地の報道によると、宝石・宝飾品貿易協会幹部は「政府支援がなければいずれ
タイの宝石産業は他国の競争相手に負けてしまう」と早急な政府対応を訴えて
いる。同業界はタイ政府を通じて関税撤廃や取引手続きの簡素化を求めている。
ただ、日本市場については11月の発効が予定されている日タイの経済連携協定
(EPA)によって宝石・宝飾品にかけられていた関税が撤廃されるため貿易
拡大が期待されている。タイの宝石業界にとっては、EPAや自由貿易協定
(FTA)締結による関税撤廃措置も市場開拓の活路となりそうだ。
ニュースソース:ビジネス・アイ
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200709220005a.nwc 関連スレ
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