【スイス】政策に気候情報を　世界気象機関事務局長が訴え［09/21］

世界気象機関（ＷＭＯ）のミシェル・ジャロー事務局長は２０日、地球温暖化
が原因とみられる自然災害の頻発、大規模化の被害を食い止めるためには正確
な気候情報が欠かせないとして「国際社会は気象機関の強化に十分な資金を
投入し、科学的情報を政策決定に十分活用しなければならない」と訴えた。

国連がニューヨークで２４日に開く気候変動に関するハイレベル会合を前に、
ジュネーブの国連欧州本部で記者会見した。

ＷＭＯによると、全世界の自然災害の被害額は年間推計年５００億ドル（約５兆
８４００億円）。ジャロー事務局長は、早い段階で干ばつや洪水の予測情報を
活用すれば「水不足に強い作物への切り替えやインフラ保護などの手が打てる。
情報の精度は年々上がっている」とした。

世界各国の気象機関が観測や分析に使う費用は推計５０億〜１００億ドル
（約５８４０億〜１兆１７００億円）。

「途上国には事実上、気象観測網がない国もあり、国際社会の大幅な支援強化
が必要だ」と強調した。


ニュースソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0921/TKY200709210042.html

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