環境、人権など世界の諸課題に対する企業の積極関与を促すためジュネーブの
国連欧州本部で開かれていた企業サミットは6日、温室効果ガスの排出削減の
達成度を毎年公表することを盛り込んだ「気候問題への配慮」と題する声明
などを採択して閉幕した。
声明には日本企業を含む世界153社の経営トップが署名。署名企業は自主的
に達成度を公表するが、非政府組織(NGO)からは公表を義務付けるべきだ
との批判も出ている。
声明は、気候変動を政府や企業、市民にとって「緊急かつ広範囲な行動」が必要
な問題と位置付けた上で、エネルギー利用の効率化に加え、製品やサービス供給
に伴う温室効果ガス排出の削減のため、企業が自発的な目標を設定。
毎年、その達成度を公表することなどをうたった。
国連の配布資料によると日本企業は富士ゼロックス、日本航空、リコー、
損保ジャパンの4社が含まれ、署名企業数は今後拡大する見通しだ。
ニュースソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070708k0000m020056000c.html