不発弾が多数の市民を死傷させているクラスター爆弾について、米国防総省の諮問機関・
国防科学委員会のウィリアム・シュナイダー委員長は毎日新聞と会見し、不発率が低いと
される「自爆装置付き」だけを認めるなど、米国が国際的な部分規制を容認する可能性を
示唆した。米国は規制条約づくりに反対していただけに、部分規制の容認に転じれば中国や
ロシアなど反対国の判断にも大きな影響を与えそうだ。
規制条約について米国は今月、地雷など特定の非人道的兵器を規制する「特定通常兵器
使用禁止制限条約」(CCW)の専門家会合で交渉入りすると表明したが、規制の中身については
態度表明を避けてきた。シュナイダー氏は会見で「自爆装置のあるものに限るといった規制が
ありうるのかどうかを視野に、交渉に臨むかもしれない」と述べ、今年11月のCCW締約
国会議などで部分規制を容認する可能性を示唆した。
シュナイダー氏は不発弾で市民や米兵が死傷している問題について「懸念はある。だからこそ
米国は自爆装置を付けるなど改良を進めている」と指摘。自爆装置付きなどの「新型」にしたうえで
使い続けることは「米国の立場にも合致するだろう」と述べ、クラスター爆弾の一部規制は米国の
利益にかなうとの見方を示した。
一方で、「米国の保有する爆弾の多くがクラスター爆弾なので、全面禁止は米国の利益に
ならない」とも述べ、ノルウェーなどが主張する全面禁止条約は否定した。
米国が部分規制に合意すれば、同様に旧型爆弾を大量保有する中国やロシアも態度を変え、
規制条約作りで合意できる可能性が高まる。
国防科学委員会は米国防総省の諮問機関で、軍事技術の開発政策などに強い影響力を持つ。
同氏はレーガン政権時代、国務次官などを歴任した。
【ことば】特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW) 地雷など非人道的な特定の兵器に関し、
使用禁止や制限を規定する多国間条約。80年に採択され83年に発効した。加盟国は米露
中日など102。全会一致が原則。クラスター爆弾については今年11月の締約国会議で、
規制条約づくりの交渉を始めるかどうか協議される。
毎日新聞 2007年7月1日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070701k0000m030135000c.html 【オランダ】クラスター爆弾の使用一時中止を決定 [6/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1183021208/ 【軍事】クラスター爆弾、規制検討へ 専門家会合CCWが勧告を採決 [6/22]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1182561278/ 【米国】クラスター爆弾規制、“条約”枠内での交渉を支持 [6/19]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1182253013/