【ジンバブエ】年末までムガベ政権崩壊と明言、離任近い米国大使 [6/22]

アフリカ南部、ジンバブエ駐在の米国大使は２２日、ジンバブエで進む天井知らずの
高インフレを受け、ムガベ大統領（８２）の政権が年末までに崩壊するとの見通しを
示した。英紙ガーディアンとの会見で述べた。米国は人権抑圧、野党弾圧でムガベ
政権を圧政と呼び、制裁を科しているが、米大使が大統領失脚の具体的時期にまで
踏み込んだ発言をするのは極めて異例。

米国のクリストファー・デル大使で、ムガベ政権は高インフレを招き、自ら崩壊を呼び
込んでいると指摘した。大使は物価が１日に２回上昇することがあり、すべてが不安定に
なっているとし、「国民は政府への信頼をとうに失い、政府は取るべき選択肢が
なくなっている」と語った。大使は近く離任する。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ジンバブエのインフレ率は今年末まで「５０００％」増になると
予想。ＩＭＦ、世界銀行は数年前、白人系地主の農地没収などムガベ大統領の経済失政を
受け、財政援助を打ち切っている。

同国では８年連続で景気後退が続き、国民５人のうち４人に失業する窮境にある。総人口は
２００５年推定で約１３０１万人。

ムガベ大統領は１９８０年の独立から権力を握り続けている。２０１０年に大統領選があるが、
自らの政策の正当性を誇示し、立候補を表明している。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200706220025.html

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!

Zanu-PF終わったな

ジンバブエ共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/zimbabwe/data.html

1.面積　39万平方キロメートル（日本よりやや大きい）
2.人口　1,290万人（2004年）人口増加率2.6％（1975〜2003年：国連）
3.首都　ハラレ（144万人:2004年推定）、標高1,500メートル
4.民族　ショナ族（75％）、ンデベレ族（20％）、白人（1％）
5.言語　英語、ショナ語、ンデベレ語
6.宗教　部族宗教、キリスト教

5.内政
（1）独立以降、ムガベ政権は白人との融和による国家建設に努めた。
1987年、ムガベ率いる与党ZANU-PF（ショナ族中心）とヌコモ率いる野党第一党のZAPU（ンデベレ族中心）とが統合し、
ZANU-PFが誕生し、1990年、1995年に行われた総選挙で改選議席120議席中それぞれ、117、118議席を占め事実上の一党体制を築いた。
しかし、2000年6月に行われた議会選挙では、1999年に労働組合運動を前身として設立された
野党民主改革運動（MDC）が57議席を獲得（与党ZANU - PFは62議席）し、これまでの一党支配体制から二大政党制へと移行した。

（2）2000年2月、土地収用を含む新憲法草案に対する国民投票が行われたが、反対55％で否決された。
これを不満とし、独立戦争を戦った退役軍人等による白人所有農場の占拠が各地で発生、
両者間の小競り合いにより死者が発生する事態になった。同年8月より白人大農場を強制収用し、
共同農場で働くアフリカ人農民等に再配分することを目的とした土地改革「ファスト・トラック」が開始された。
2002年10月、政府は1,100万ヘクタールの白人大農場（約5,000農場）を強制収用し、
「ファスト・トラック」が終了したと発表した が、大多数の白人農場主は、十分な補償もないまま土地を追われることとなった

（3）2002年3月に行われた大統領選挙は、ムガベ大統領とチャンギライMDC党首により激しく争われたが、ムガベ大統領が再選された。
大統領選挙後の国内混乱を受け、南ア及びナイジェリア両国の仲介でZANU-PFとMDC両党の対話会合が開始されたものの、
MDCは大統領選挙の無効を主張して両党は対立状態となり、対話は暗礁に乗り上げた。
2003年6月にMDCが計画した大規模な反政府デモに対しては、政府は治安部隊の出動、MDCの党首逮捕などの強行的な措置を発動した。
2004年末には、ジンバブエ議会はNGO規制法（現在まで未発効）、情報アクセス・プライバシー保護法、
選挙委員会法等を相次いで改正または成立させて、2005年3月の議会選挙を前に野党やその支持者への締めつけを強化した。

（4）2005年3月31日、議会選挙が行われ、ZANU-PFが選挙で選ばれる120議席の内78議席を獲得して勝利した。
更に大統領による指名等による30議席を加え、ZANU-PFは5年ぶりに単独で憲法改正案の可決が可能となる3分の2以上の議席を確保した。
一方、41議席にとどまったMDCは、選挙は大規模な不正の下で行われたと批判し、選挙無効を訴えた。

（5）2005年5月になって、ジンバブエ政府は「秩序回復作戦」と称して不法居住区の住宅や露店の撤去に着手し、
70万人（国連発表）が住居や生活の糧を失った。右はＧ８グレンイーグルズ・サミットにおいても議論され、議長総括において憂慮が表明された。

（6）2005年8月、2000年以降に収用された土地の原則国有化、これらの土地にかかる裁判権の否定、
議会上院の再設置等からなる憲法改正（独立以来7度目）が行われた。
11月の上院選挙では、ZANU-PFが90％の議席を確保し、上院・下院でのZANU-PFの優位性が確保され、野党MDCでは内部抗争が目立つようになる。

（7）経済・社会情勢の悪化をうけ、2006年9月には、
ジンバブエ労働組合連合体を主体とするストライキが未遂におわり、多くの活動家が非人道的な扱いを受け、国際社会からの批判を受けた。

1.外交
（1）非同盟主義。
（2）2002年3月に実施された大統領選挙プロセスが公正ではなかったとの監視団の報告を受け、
　英連邦はジンバブエの英連邦評議会への1年間の出席停止を決定した（この後、ジンバブエは英連邦を脱退した）。
（3）土地改革や各種選挙プロセスの混乱から、EU、米、豪、北欧諸国は、
　ジンバブエ政府高官の渡航禁止、資産凍結等の制裁措置を取った。ジンバブエも英国に対し、同様の措置を発動した。
（4）2005年1月には米がジンバブエを「圧政の拠点」と指摘した。また、英もブレア首相が英下院で
　公然とジンバブエの体制変更に対する支援を行っている旨言及する等、ジンバブエと欧米諸国との関係は一層悪化している。
（5）欧米諸国との関係悪化を受け、ジンバブエは「ルック・イースト」政策と称して、アジア諸国、特に中国やイランとの関係を強化している。
2.軍事力
（1）予算　54億ジンバブエ・ドル（2002年・625百万米ドル）
（2）兵役　志願制
（3）兵力　総兵力　54,500（陸軍　51,500、空軍　3,000）