多数の子爆弾が紛争後も被害を残すクラスター(集束)爆弾の国際規制問題で、
米政府は18日、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW、102か国加盟)の
枠内で交渉を開始することを支持する方針を明らかにした。
ジュネーブで19日開幕した同条約の政府専門家会合で正式に表明する。
米政府団のロナルド・ベッタウアー代表が18日、記者団に語った。ただ、同代表は
「クラスター爆弾には軍事的有用性がある」として全面禁止には否定的な立場で、
今後の交渉を通じて民間人への被害を軽減する方策を検討したいとしている。
日本政府も、19日の専門家会合で、CCWの場での交渉開始に支持を表明した。
だた、期限をつけての交渉入りには賛成せず、条約によるクラスター爆弾規制が
最適かどうかも議論を求める立場を示した。
クラスター爆弾をめぐってはノルウェーなど有志国が中心となり、全面禁止条約の
制定を目指す動きが先行。日米の立場は、有志国の動きとは距離を置き、既存条約の
枠内で規制のあり方の協議を目指すものだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070619id21.htm 【軍事】 クラスター爆弾禁止条約 日本政府も賛成表明へ・・・積極関与で実効性確保狙う [06/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1181468448/