【ブリュッセル=下田敏】 欧州連合(EU)が2009年に予定する郵便事業の
完全自由化が大幅に遅れる見通しとなった。郵便労働者の反対を受けて
フランスやイタリア、スペインなどが早期自由化に反対。7日の閣僚理事会
では加盟国の合意が得られそうにない。英国やスウェーデンはすでに独自に
自由化に踏み切っており、EU各国で自由化路線の違いが鮮明になっている。
EUによる郵便事業の自由化は、加盟国の事業者に独占的な取り扱いを
認める範囲を段階的に縮小する枠組み。06年からは対象の郵便物の
重量上限を50グラムに引き下げ、09年からは独占規定を廃止。
完全自由化に移る予定だった。(07:02)
ソース:日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070608AT2M0702I07062007.html