【米国】ゲーツ国防長官がアフガニスタン訪問、治安改善を強調[07/06/04]

□米国防長官がアフガニスタン訪問、治安改善を強調

　［カブール（アフガニスタン）　３日　ロイター］　ゲーツ米国防長官は３日、アフガニス
タンを訪問し、タリバンによる攻撃の拡大にもかかわらず、治安をめぐる状況は改善している
との見解を示し、こうした改善を維持するよう努力する姿勢を見せた。

　国防長官は当地に向かう途中で記者団に対し「状況は少しずつ良い方向に向かいつつあると
思う」と述べたうえで、「この傾向を維持することに努めている」と付け加えた。

　国防長官のアフガニスタン訪問は、１２月の就任以来２度目。訪問は、連合軍内の協力関係
を評価するとともに、アフガニスタンがイラクのような混乱に陥るのを防ぐことが目的。

　米軍主導の侵攻から６年近くが経過しているアフガニスタンでは、暴力が拡大している。自
爆攻撃は週に数回、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・米軍とタリバン武装勢力との衝突はほぼ
毎日報告されている。

出典：ロイター通信　6月4日13時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000649-reu-int

画像：６月３日、ゲーツ米国防長官（右）がアフガニスタンを訪問し、現地の治安状況の改善を強調。代表撮影（２００７年　ロイター/Jonathan Drake）（ロイター）
http://ca.c.yimg.jp/news/20070604130634/img.news.yahoo.co.jp/images/20070604/reu/20070604-00000649-reu-int-view-000.jpg

アフガニスタン・イスラム共和国（外務省各国インデックス）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/index.html

click here to learn more：
【アフガニスタン】「イランがタリバーンに武器供給」と米英当局者 [5/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180595139/l50
【パキスタン】国境近くの村で、地元聖職者宅が襲撃され13人死亡　うち6人が家族[070531]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180610607/l50
【EU】アフガンに警察・司法分野の改革支援のため警察部隊派遣へ　日本にも参加要請[070530]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180517310/l50
【アフガニスタン】アフガン南部でISAFとタリバーンが交戦　タリバーン側20人以上死亡と[070528]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180352850/l50

タリバン武装勢力と戦ってるつもりが

パシュトーン族と戦ってるんじゃないの

そしたら１００年かかってもだめだよ

▼米国FBIの言論弾圧を弾劾せよ！　　　　　　　　　　
　米国民主主義に対して第二次世界大戦の戦後審判とはまったく関係なく、新たな主張を行うことにより危険思想保持者と見なし、記事の削除とアクセス禁止による明らかな言論弾圧を行っている。
　FBIは、沖縄米軍基地における軍事的弊害説、９．１１フリーメイソン陰謀説に対する言論弾圧が認められた。
▽民主主義の国民が防衛理念を含む専門知識に基づいて投票することは有り得ない。
　したがって軍事兵器の使用は極めて不明瞭な理由により過ちを繰り返しやすく、軍事的弊害を含んでいると言える。
　イラクの軍事支配という中東の混乱により米軍の軍需産業は事実上沖縄にまでこの軍事的弊害を生じさせたのである。
　一方、１９９６年８月２８日、最高裁は米軍用地の強制使用手続きをめぐる代理署名訴訟で、米軍基地への土地提供を定めた米軍用地特別措置法は憲法に違反しないという判決を下した。
　この米軍用地特別措置法は同盟上の米軍の軍需産業を容認するものであるが、前述した沖縄の軍事的弊害とは、似て異なるものであり、両者を民主主義において憲法上合法とすることは不当な判決であると言わざるを得ない。
▽米国同時多発テロ９．１１は、事実上米軍のイラクでの軍事活動を正当化せしめたのであり、数十万の身体障害者を含む戦争犠牲者を齎した。
　そして、ブッシュ政権はイラクの民主化に必要な要件を満たしていないばかりか、フリーメイソンの教義に含まれる虐殺思想の終端と軍事経済破綻を防ぐべく水面下での隠蔽工作をしたかの如き示唆を繰り返しているのである。
　なぜならば、米国の権威は少数民族を虐殺したことにより維持されてきたからであり、この戦争利権を維持するために大規模なテロ事件を通じて米国民を洗脳する必要があったと言えるからである。
　つまり、戦争の可否は国民洗脳により誘導された似非民主主義的な判断に基づくものである。