【米国】ブッシュ大統領、４日から欧州訪問・環境とミサイルで正念場［07/06/03］

【ワシントン＝丸谷浩史】

ブッシュ米大統領は4日に主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）への出席など
欧州訪問に出発する。昨年の中間選挙での敗北を機に、国際協調路線にカジを切った
大統領にとって初の大型外遊で、サルコジ仏大統領との初顔合わせや温暖化対策で、
米欧融和を印象づける戦略。ただロシアとの関係は「新冷戦」と呼ばれるほど悪化しており、
ミサイル防衛システムの東欧配備計画などで正念場を迎える。

「彼女とはビデオ会議で定期的に何度も話している」。大統領はサミット前の欧州メディア
とのインタビューで、メルケル独首相との蜜月ぶりを明かした。

日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070603AT2M0201Q02062007.html

関連スレ
【ドイツ】2日、反サミットで大規模デモ　主催者は10万人参加呼び掛け - 北部ハイリゲンダム[070602]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180794401/
【ドイツ】ハンブルグでハイリゲンダム・サミットに反発するデモ、一部暴徒化[07/05/29]
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▼米国FBIの言論弾圧を弾劾せよ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　米国民主主義に対して第二次世界大戦の戦後審判とはまったく関係なく、新たな主張を行うことにより危険思想保持者と見なし、記事の削除とアクセス禁止による明らかな言論弾圧を行っている。
　FBIは、沖縄米軍基地における軍事的弊害説、９．１１フリーメイソン陰謀説に対する言論弾圧が認められた。
▽民主主義の国民が防衛理念を含む専門知識に基づいて投票することは有り得ない。
　したがって軍事兵器の使用は極めて不明瞭な理由により過ちを繰り返しやすく、軍事的弊害を含んでいると言える。
　イラクの軍事支配という中東の混乱により米軍の軍需産業は事実上沖縄にまでこの軍事的弊害を生じさせたのである。
　一方、１９９６年８月２８日、最高裁は米軍用地の強制使用手続きをめぐる代理署名訴訟で、米軍基地への土地提供を定めた米軍用地特別措置法は憲法に違反しないという判決を下した。
　この米軍用地特別措置法は同盟上の米軍の軍需産業を容認するものであるが、前述した沖縄の軍事的弊害とは、似て異なるものであり、両者を民主主義において憲法上合法とすることは不当な判決であると言わざるを得ない。
▽米国同時多発テロ９．１１は、事実上米軍のイラクでの軍事活動を正当化せしめたのであり、数十万の身体障害者を含む戦争犠牲者を齎した。
　そして、ブッシュ政権はイラクの民主化に必要な要件を満たしていないばかりか、フリーメイソンの教義に含まれる虐殺思想の終端と軍事経済破綻を防ぐべく水面下での隠蔽工作をしたかの如き示唆を繰り返しているのである。
　なぜならば、米国の権威は少数民族を虐殺したことにより維持されてきたからであり、この戦争利権を維持するために大規模なテロ事件を通じて米国民を洗脳する必要があったと言えるからである。
　つまり、戦争の可否は国民洗脳により誘導された似非民主主義的な判断に基づくものである。