G8:スーダンのダルフール紛争、主要議題の一つに
6日にドイツのハイリゲンダムで始まる主要国首脳会議(サミット)で、スーダンの
ダルフール紛争が主要議題の一つとなる。人道状況改善のため、国連平和
維持部隊の完全な受け入れをスーダン政府に促すのが狙いだ。米国が
対スーダン制裁を強化する一方、国連や欧州などは交渉による解決を
優先すべきだと考えている。国際社会が今後、硬軟の外交を効果的に
組み合わせることができるかが、部隊受け入れのカギとなりそうだ。
<拡大する暴力>
スーダン西部ダルフール地方では03年から、黒人系の反政府勢力とアラブ系の
政府軍の紛争が続く。政府系民兵が反政府側の住民を襲撃するなどして
20万人以上が死亡、避難民は200万人以上に達している。
国際刑事裁判所は今年5月、政府高官2人が住民襲撃に関与したとして逮捕状を
出しており、政府による組織的戦争犯罪の疑いも強まっている。04年からアフリカ
連合(AU)部隊7000人が駐留するが、住民への襲撃を止めることができず、
暴力は隣国チャドにも拡大している。
国連安保理は昨年8月、3段階に分けて計2万人の平和維持部隊を派遣する決議を
採択。スーダン政府は第1段階の小規模部隊を受け入れ後、今年4月に第2段階
受け入れを表明したが、実際は進んでいない。
<圧力と対話>
ブッシュ米大統領は5月29日、スーダン政府関連の31企業と3個人を対象に
新たな経済制裁の発動を発表。ダルフール紛争を「大量虐殺」と表現し、
「世界はこれを終わらせる責任がある」と訴えた。ブレア英首相も30日、
制裁強化への支持を表明した。両国には、制裁強化という圧力をてこに、
スーダンの姿勢を転換させる狙いがある。
一方、国連は同日、欧州連合(EU)のハービスト元スーダン問題担当大使を
団長とする調査団をスーダンに派遣し、政府と反政府勢力の和平交渉へ向けた
準備を始めた。ハービスト氏はロイター通信に「問題は交渉を通じてのみ解決できる」と
強調。国連、EU、AUは7〜8月に和平交渉を始めたい考えだ。
<中国の動向もカギ>
EUやAUの専門家は「制裁強化でスーダン政府が国連部隊を受け入れる可能性は低く、
政府のメンツを立てながら説得する以外にない」と制裁の効果には懐疑的だ。
イスラム原理主義勢力を支持基盤とするスーダンのバシル大統領にとり、国連部隊の
受け入れは支持層から「欧米の圧力に屈した」と反発を受けることにつながり、政権が
弱体化しかねない。
AU執行部に近い外交筋は、「米国の真の狙いは、制裁論議をちらつかせて国際社会に
和平への取り組みを喚起すること」とみる。一方、スーダン産原油の半分以上を
輸入する中国は、「経済制裁を拡大しても問題は解決しない」と米国の対応に
反対する意向を示している。制裁強化を避けるために、水面下でスーダン政府へ
和平へ向けた働きかけを強める可能性も出ている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070601k0000m020127000c.html 【スーダン】スーダンに安保理が訪問団 部隊展開など協議へ [5/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180613025/ 【ダルフール紛争】国連事務総長、対スーダン制裁について猶予求める…ブッシュ政権に異論[07/05/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180498741/ 【米国】対スーダン制裁強化をブッシュ大統領が発表…ダルフール「虐殺」に野党も賛同[07/05/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180497449/ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【2008年のオリンピックは、北京ではなく、パリで代替開催される流れ】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成19年(2007年) 5月31日(木曜日)
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「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始
ユダヤ人教会からイスラム、福音派、アムネスティなどが大連合組織
http://www.melma.com/backnumber_45206/ 「反日キャンペーン」なんぞ何処かへ吹き飛ばす、大々的な「反中国キャンペ
ーン」が世界的規模で始まった。
「北京オリンピック=ダルフール虐殺」として、世界の一流紙に「意見広告」も
掲載され始めている。
ユダヤ人組織からイスラム教会の組織、エバンジュリカル、国際アムネスティ
など数十の有力な団体が、連合を組んで「ダルフールを救え」という連携運動を
組織化し(本部はワシントン)、北京オリンピックのボイコットを呼びかけてい
るのである。
「ダルフールの虐殺に手を貸すのは中国であり、世界がこれほどスーダン政府
を非難しているにも関わらず、その政権に武器を供与し、貿易を拡大させている
恥知らずな中国」という激烈な文章が並んでいる。
(たとえば日本で簡単に入手できる英字紙『ヘラルド・トリビューン』、5月
31日付け、7面の前面意見広告を参照されたい)。
これほど大規模な中国非難キャンペーンは、89年天安門事件以来。
しかも北京オリンピックを恥知らず、虐殺者の競技会などと定義し始めていて、
今後の北京の対応が注目される。
なお、この組織は浄財をひろく世界から募集している。一口25ドル、クレジ
ットカーで支払う。50ドル、100ドル、200ドル、500ドル口がある。
https://secure.ga6.org/08/savedarfurcoalition