【米露】対立エスカレート　ミサイル防衛で激しい応酬　米ロ外相、コソボでも対立[070531]

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　５月３１日（木曜日）

「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始
　　ユダヤ人教会からイスラム、福音派、アムネスティなどが大連合組織
http://www.melma.com/backnumber_45206/
　「反日キャンペーン」なんぞ何処かへ吹き飛ばす、大々的な「反中国キャンペ
ーン」が世界的規模で始まった。

「北京オリンピック＝ダルフール虐殺」として、世界の一流紙に「意見広告」も
掲載され始めている。
　ユダヤ人組織からイスラム教会の組織、エバンジュリカル、国際アムネスティ
など数十の有力な団体が、連合を組んで「ダルフールを救え」という連携運動を
組織化し（本部はワシントン）、北京オリンピックのボイコットを呼びかけてい
るのである。

　「ダルフールの虐殺に手を貸すのは中国であり、世界がこれほどスーダン政府
を非難しているにも関わらず、その政権に武器を供与し、貿易を拡大させている
恥知らずな中国」という激烈な文章が並んでいる。
　（たとえば日本で簡単に入手できる英字紙『ヘラルド・トリビューン』、５月
３１日付け、７面の前面意見広告を参照されたい）。

　これほど大規模な中国非難キャンペーンは、８９年天安門事件以来。
しかも北京オリンピックを恥知らず、虐殺者の競技会などと定義し始めていて、
今後の北京の対応が注目される。

　なお、この組織は浄財をひろく世界から募集している。一口２５ドル、クレジ
ットカーで支払う。５０ドル、１００ドル、２００ドル、５００ドル口がある。
https://secure.ga6.org/08/savedarfurcoalition