【パキスタン】多くの反対勢力を抱える大統領 権力維持の剣が峰に カラチ騒乱で[2007/5/20]

このエントリーをはてなブックマークに追加
1依頼@芋の煮っ転がされφ ★
 パキスタン最大の都市カラチで今月12、13日の暴動で約40人が死亡した事件は、
今秋のムシャラフ大統領の任期切れを前に親大統領勢力が、大統領の再選に反対
する野党勢力を力で封殺しようとした政治的事件だったことが明らかになってきた。

 非難の矛先は大統領に向かうとみられ、国内に多くの反対勢力を抱える大統領は、
権力を維持できるかどうかの剣が峰に立たされている。
【カラチ(パキスタン南部シンド州)栗田慎一】

 カラチでは現在、4人以上の政治集会が禁止され、小銃を水平に構えた警官らが
警戒を続けている。そうした中で表面上は市民生活が平穏に保たれている。

 12日の暴力の端緒となった現場は、市中心部の商業エリア。目撃者らの話を総合
すると、午前10時半ごろ、走行中の野党「パキスタン人民党」支持者らの車列に、近くの
ビルや陸橋など3カ所から一斉に銃弾が浴びせられ、約20人が死亡した。

 野党支持者らは、大統領から職務停止処分を受け反ムシャラフ運動のシンボルと
なったチャウダリー最高裁長官を空港に迎えに行く途中だった。野党側も応戦したが、
死者の大部分は車列にいた人々だった。

 地元メディアは「襲撃は『ムータヒダ民族運動』(MQM)の犯行」と名指しで報じた。
MQMはインドからの移民の権利拡大をめざす政党で、ムシャラフ大統領就任後、
政権与党の一員となった。大統領自身もインドからの移民。大統領は事件後
「MQMは平和的政党だ」と擁護し、関係の深さを印象付けた。

※以降を省略します。続きはソースをご覧下さい。

■ソース
Yahoo!ニュース(http://headlines.yahoo.co.jp/hl)[5月20日17時9分配信 毎日新聞] (最終更新:5月21日9時52分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070520-00000022-maip-int

■関連スレッド
【パキスタン】アジズ首相「非常事態宣言も選択肢」 ムシャラフ大統領の最高裁長官解任が発端の抗議運動に対し[05/07]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1178546268/
【パキスタン】ムシャラフ大統領への抗議行動で弁護士ら約300人の身柄を拘束[07/05/02]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1178107919/
【パキスタン】チョードリー最高裁長官支持者と与党活動家らが衝突、死者多数 カラチ (05/13)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1178994406/
など
2七つの海の名無しさん:2007/05/22(火) 08:55:15 ID:E2GxDhRn
台湾の外省人と内省人の争いを連想。
3ごるごるもあ ◆753Z/RLFiY
▼米国FBIの言論弾圧を弾劾せよ!          
 米国民主主義に対して第二次世界大戦の戦後審判とはまったく関係なく、新たな主張を行うことにより危険思想保持者と見なし、記事の削除とアクセス禁止による明らかな言論弾圧を行っている。
 FBIは、沖縄米軍基地における軍事的弊害説、9.11フリーメイソン陰謀説に対する言論弾圧が認められた。
▽民主主義の国民が防衛理念を含む専門知識に基づいて投票することは有り得ない。
 したがって軍事兵器の使用は極めて不明瞭な理由により過ちを繰り返しやすく、軍事的弊害を含んでいると言える。
 イラクの軍事支配という中東の混乱により米軍の軍需産業は事実上沖縄にまでこの軍事的弊害を生じさせたのである。
 一方、1996年8月28日、最高裁は米軍用地の強制使用手続きをめぐる代理署名訴訟で、米軍基地への土地提供を定めた米軍用地特別措置法は憲法に違反しないという判決を下した。
 この米軍用地特別措置法は同盟上の米軍の軍需産業を容認するものであるが、前述した沖縄の軍事的弊害とは、似て異なるものであり、両者を民主主義において憲法上合法とすることは不当な判決であると言わざるを得ない。
▽米国同時多発テロ9.11は、事実上米軍のイラクでの軍事活動を正当化せしめたのであり、数十万の身体障害者を含む戦争犠牲者を齎した。
 そして、ブッシュ政権はイラクの民主化に必要な要件を満たしていないばかりか、フリーメイソンの教義に含まれる虐殺思想の終端と軍事経済破綻を防ぐべく水面下での隠蔽工作をしたかの如き示唆を繰り返しているのである。
 なぜならば、米国の権威は少数民族を虐殺したことにより維持されてきたからであり、この戦争利権を維持するために大規模なテロ事件を通じて米国民を洗脳する必要があったと言えるからである。
 つまり、戦争の可否は国民洗脳により誘導された似非民主主義的な判断に基づくものである。