【OECD】海賊版・模倣品による被害が21兆円を超す　1年間の日米貿易額に匹敵[07/05/11]

海賊版被害２１兆円超す　１年間の日米貿易額に匹敵

国境を越えて流通する高級ブランドの腕時計、バッグやハリウッド映画のＤＶＤなどの
海賊版・模倣品の規模は２００６年に１７６０億ドル（２１兆１２００億円）に達して
いたことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が初めて実施した調査で１１日明らかになった。

取引規模は〇五年の日本と米国間の一年間の貿易額（約二十二兆円）にも匹敵する。
中国など途上国中心に不正な海賊版の生産が拡大しているとみられるが、世界規模の
統計はほとんどなく今回の調査で深刻な被害実態が浮き彫りになった。

調査結果は十五、十六日にパリで開かれるＯＥＣＤ閣僚理事会や、六月のドイツでの
主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で報告され、各国は知的財産権保護に
向けた対策作りを加速させる。

ＯＥＣＤは〇六年一月から、日本、欧米諸国など加盟三十カ国に対し、輸出・輸入品の中で
発見された海賊版・模倣品についての報告を要請、結果を集計した。ただ各国内だけで
流通する模倣品は集計に含まれておらず「実際の被害額はさらに大きい」と政府関係者はみている。

ＯＥＣＤは今後、海賊版防止の国際ルール作りを急ぎ、中国など非加盟国にも協力を求める。
次の段階として知財保護の国際条約締結や、インターネット上の被害実態調査なども検討している。

ニュースソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007051102015288.html
関連スレ
【米国】海賊版の生産国、トップは中国とロシア＝通商代表部 [5/1]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1178065511/

通訳は「この国ではコピー製品は絶対になくなりません。
国民がそれを期待しているからです。しかし政府はそうはいきません。
外国からたたかれるからです。
そこで官憲は、外国の怒りが高まったところで、一斉にマスコミを集めて
『コピー製品をブルドーザーで踏み潰すショー』をします。
大体５,６年に一度くらいそれをして、外国に取り締まっているような姿勢を示します。
役人もコピー商品で潤っていますから、絶対になくなりはしません。
これはもう中国の文化そのものです」と言った。
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070424


ところで、前回中国の“ニセモノ文化”体験談を書いたところ、
心当たりがあるコメントが寄せられていたので納得した。
ＨＰを開けて驚いたのだが、中国の「コピー卵」のことである。

　一昨年、訪中したとき、仲間数人が日本の会社駐在員と夕食したのだが、
その時「生卵」を食べて死んだ日本人が少なくとも３人いる事を教えられたというのである。
その中の一人は、駐在員が見舞った際「生卵だ」と言って死んだらしい。
そんな重大なことが、全く報道されなかったし、その後も闇の中であることを不思議に思っていた。
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070425


あとになって衝撃の事実を知る。防腐剤卵どころか、卵にも完璧なニセモノがある。
しかも食べると、アホになる！

人工鶏卵とは？卵と似て非なる人工の卵。殻は炭酸カルシウムと石こうででき、
中味は、樹脂、デンプン、凝固剤、色素、みょうばん、海藻酸ナトリウム、
ゼラチン、食用塩化カルシウム加水などでできているとか。

この卵だと栄養価ゼロなうえ、最近の研究では、これを長期間たべると、
大脳の記憶力が衰退し、痴呆を招く、と商工当局は警告しているのだ。
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/157051/

238 ：ＮＨＫは中国共産党の手先！：2005/12/28(水) 00:18:17 ID:S7GPy1dP0
NHKはとにかく中国に不利な報道はデスクが押さえ込むらしい。
ＮＨＫの課長級以上の幹部は、社会主義思想が強く、中国共産党には親近感を
もって報道にあたっている。こうした彼らの使命感は、学生時代から就職先にＮＨＫ
を選んでいるところにある。つまりＮＨＫを特に希望する人間は、民間で自身の能力を
活かしたいのでなく、社会主義や共産主義に憧れ、ある種の左翼リーダーとしての
エリート意識を、報道マンとして世間に見せつけ、番組を社会主義的色彩に染めていく
ことに、生きがいを感じるヤカラの集まりなのだ。
ＮＨＫの先輩に、旧社会党の上田哲、田英夫等々多くの親中ソ議員を輩出していること
を見ても分かるだろう。
　つまり公共放送と言う名のＮＨＫは、反日親中の言論工作機関なのだ！！！
反民族的で国賊なＮＨＫという社会主義者集団は、解体されるべきだ！！
本日のニュースでもこの事件をあえて取り上げようとしない！！
デスクによれば、騒ぎが大きくなった段階で、後追い報道でよいとのキャップの
中国に配慮した判断らしい。

パイレーツ・オブ・カリビアンだな

〔今後の展開〕
中国が国際市場経済に参入→　国際市場経済システムの崩壊→　ブロック経済化→　武力決済への移行

>>2 コレだけ被害額あるという事はそれだけ違法に略奪して儲けてるんだね。そりゃ中国成長するはずだわ

バブル崩壊前の日本を思い出させる中国の株式市場

数千万人が文無しになる危険を冒している
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070501/123991/
2007年5月2日　水曜日 The Economist,EIS

　急騰する中国株式市場の分け前にあずかろうとする投資家の初心者たちが、
口座を新設するために中国招商証券の北京支店に列をなしている。
大忙しの担当者は申請用紙を手渡しながら、1日にざっと100人、1年前の5倍
もの新規顧客を獲得していると言う。
　支店では、学生や年金生活者が入り混じる個人投資家の一団が大きな電光
掲示板に明滅する株価に目をやりながら、売買するためにコンピュータ端末
の周りに群がっている。
中国史上最大の株式ブームはバブルに変わりつつあるのかもしれない。
そして国家の指導者層は懸念し始めている。
　もしバブルが弾ければ、それは中国株式市場の16年の歴史の中で、過去の
どの下落局面より大きな影響を社会の安定に与えるだろう。
　一部のエコノミストは、中国株は企業収益を大きく上回るペースで上昇し
ており、1980年代末の株価暴落直前の日本を彷彿させると懸念している。
　しかし、都市部に住む数千万の中国人が文無しになれば、彼らはその怒り
を党に向けかねない。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d82122.html
遅浩田元中国国防長官：台湾問題で日米を叩き潰す(2005.4.23)

もし我々が台湾海峡での戦争を勝ち取ることができなければ、その結果は、甲午戦争よりもさらに惨めになる。
それを避けるには、戦争が起きたら、日本を全面壊滅させ、米国を機能麻痺させなければならない。
この目的を達成するためには、核を使うしかない。

悪を求めて善に報われるために、全面的に日本を潰し、米国を機能麻痺まで叩き潰すしかない。
台湾問題は10年も引き伸ばすことはできない。10年以内に必ず大戦がある！




中国の今後の予定

1.資源の制約と環境の崩壊により、経済成長の鈍化、バブル崩壊

2.経済壊滅、失業者の暴動から、全土に戒厳令施行

3.台湾解放戦争、琉球諸島失地回復戦争へ

谷垣は昭和６３年の訪中時、ホテルのディスコに
いた中共の美人（工作員？）をそれと知らずに自分の
部屋に連れ込んでしまい中国公安に踏み込まれた（週刊新潮）
※ギリシア語を教えてもらるつもりだったと言い訳ｗ

政府外交調査会と自民党外交部会が対中ＯＤＡ
終了方針を打ち出したとき、当時の武大偉中国
大使は、ＯＤＡ終了方針を阻止するために
行動を起こしたが、彼が最初に会った日本人は
外務省担当課でも政府調査会でも、自民党関係者
でもなく、谷垣財務大臣だった（週刊新潮）

対中ＯＤＡ削減に反比例するように、アジア開発
銀行の対中融資が激増してきた。この転換の背景
には、黒田東彦のアジア開発銀行総裁就任と、
彼を強く推薦した谷垣財務大臣の意向があった。
アジア開発銀行への対中向け追加拠出も行われて
いる。（サピオ）

アジア開発銀行の対中借款は、その大半が内陸部、
西北地区のインフラ整備、環境整備に投入されている。

つまり中国政府が放置した内陸部開発を肩代わり
してやっているわけである。

中国は�ｹ小平の改革で、共産主義経済を放棄して、奴隷制資本主義に転換した。
この体制は西欧列強が植民地を使って150年〜65年前まで基本としてきた経済体制。
かような形で、国内に植民地を認めちゃったのは非常にまずかったね。

中国では農村や西方を国内植民地として位置付け、そこから優秀な労働力を
毎月１万円(現在の実勢価格)で雇えるシステムを作り上げ、工場や鉱山で働かせて、
その生産物を海外で売り、都市住民と共産党が巨利をむさぼるシステムが動作中。
いわば、国内に植民地と宗主国（＝共産党の軍事独裁政権）が存在する国、それが中国。
もはやこの体制を平和的に変更することは不可能でしょう。

植民地の奴隷が圧政に苦しんで内戦が勃発するまで、中国共産党はこの体制で突っ走るしかない。
すでに世界に迷惑を及ぼすチキンレースになっとる。

沖縄の人たちがどう考えているか、ということは、中国にとっては全然関心がないことです。
そもそも、日本の明治維新以来の、中国の属国だった琉球王朝を簒奪したことや日清戦争の
大陸侵略が、全て犯罪国家、日本の罪なのです。
当然に沖縄は宗主国、中国に復帰すべきなのです。現に住んでいる日本人で中国に逆らう者は
犯罪者として処理、処刑するだけです。すぐに大量の中国人の住む地域に変わります。
日本が米軍と組んで中国軍の解放、進駐を妨害するかもしれないが、沖縄米軍基地反対運動を
盛り上げて弱体化させておくので、容易に中国軍によって解放されるでしょう。

中国の台湾侵攻時に何が予定されているか （ 2005/03/29中国の極秘プラン）

全国人民代表大会の時、江沢民は彼の後継者胡錦涛に台湾との戦争準備に取り掛かるように促した。

台湾征服は次の段階を踏むことが中央軍事委員会副主席曹剛川及び江沢民により示されている：

１．台湾及び他国での“反中”分子に反対する大々的プロパガンダを行うことにより人民の愛国的意識は高められる。北京オリンピックはこれに沿って行われねばならない。

２．党組織を再編成し、党に逆らう異分子を排除する。

３．台湾を攻撃すると同時に戒厳令を発令する。そして戒厳令下の法律を発効させる。

４．戒厳令下の法律に従って私有財産、特に一般国民の預貯金は国家が没収する。これは台湾にも適用される事により莫大な富が得られ中国の経済危機は回避される。

５．“反政府的”とみなされる全てのグループは、最終的に粛清する。法輪功、地下教会のクリスチャン、チベット活動家、人権活動家、ウィグル人、そして反党的な知識人である。

６．これら強制措置により、諸問題が解決されるという効果で失業者・貧困層の賛同を取り込む。

　預貯金や私有財産を確実に国有化するために、共産党は憲法の改正に際し裏扉を開けておいた。先の憲法改正で中国では初めて私有財産の保持が認められた。
　　しかし、私的財産は“聖なるものであり侵害されない”とある。この語は、後の説明によっては絶対ではない事を明らかにしている。この理由は明白である。予定された
　　戒厳令下で私有財産の没収を可能にする言い訳に、この“聖なる”と銘打つ理由が”国防”の為なのである。もちろん台湾侵攻は共産党のプロパガンダによれば
　　”最も聖なる理由”である。現時点での憲法の説明では“侵すことのできない”とだけある。しかしこれは主として平時にのみ効力を持つものである。
　　　この江沢民プランは薄熙来のような、いわゆる政治局の第二世代メンバーたちによっても支持されている。反国家分裂法制定によって知られるようになった奇妙な
　　中国共産党の行動様式は、内政問題を外征問題に転化し、外に向かってフタを開けようとする意思の表れである。

　　https://english.epochtimes.com/news/5-3-26/27349.html　　原文＝英語

こんな国を誰が信用するものか！

中国軍事演習、仮想敵国は日本
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/10/html/d75402.html
林保華氏：中露合同軍事演習、主要目標は日本
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d90404.html
ネットにリークされた、中共軍部の危険思想
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d26023.html
米国前情報官：中共軍部による生物化学兵器実験と四川ブタ連鎖球菌伝染病
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d11338.html


中国人民解放軍幹部、対米戦略で全面衝突の強硬論
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d60290.html
中国共産党独裁政権、米日台の脅威
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d87584.html
日本脅威論？進む中国のファシズム化
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d80430.html
香港紙：胡主席、腹心を軍の要職に大量配置
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d28838.html
中国軍部高官の核攻撃発言で、国際社会に波紋
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d47136.html
対中国戦争を想定、米国空軍が戦略を語る
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d36389.html


中国共産党による核恐喝もしくは統治危機転化の作戦（上）
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d98768.html
中国共産党による核恐喝もしくは統治危機転化の作戦（中）
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d44087.html
中国共産党による核恐喝もしくは統治危機転化の作戦（下）
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d12897.html

日本国民の税金からの経済援助により中国が保有する核搭載可能弾道ミサイル！

　　名称　　　　　　　　　　　　区分　　射程　　　　　　　　　　弾頭　　　　　　　　　　　　
東風３型(DF-3)CSS-2　　　MRBM　2,650km　　2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風３型改(DF-3A)　　　　IRBM　 2,800km　　2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風４型(DF-4)CSS-3　　　IRBM　 4,750km　　2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風５型(DF-5)CSS-4　　　ICBM　 12,000km　 5Mt熱核(水爆。広島型原爆333発分の威力)
東風５型改(DF-5A)　　　　ICBM　 13,000km　 5Mt熱核 or MIRV 150-350Kt核
東風11型(DF-11)CSS-7　　SRBM　300km　　　90Kt核(広島型原爆6発分の威力)
東風15型(DF-15)CSS-6　　SRBM　600km　　　20KtER(中性子爆弾) or 90Kt核(広島型原爆6発分の威力)
東風21型(DF-21)CSS-5　　MRBM　2,150km　　250Kt熱核(水爆。広島型原爆16発分の威力)
東風21型改(DF-21A)Mod2　MRBM　2,500km　 20,90,150Kt核(広島型原爆1,6,10発分の威力)
東風31型(DF-31)CSS-9　　ICBM　 8,000km　　1Mt熱核(水爆。広島型原爆66発分の威力) or MIRV
巨浪1型(JL-1)CSS-N-3　　SLBM　2,150km　 　300Kt熱核(水爆。広島型原爆333発分の威力)
巨浪1型改(JL-1A) Mod1　　SLBM　2,500km　　20,90,150Kt核(広島型原爆1,6,10発分の威力)

●日本に照準を合わせている核弾道ミサイル(吉林省通化(Tonghua)基地に24基)

東風３型(DF-3)CSS-2　　　MRBM　2,650km　　2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)
東風21型(DF-21)CSS-5　　MRBM　2,150km　　250Kt熱核(水爆。広島型原爆16発分の威力)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　または高性能爆薬、子爆発体、化学弾頭も搭載可能

また、台湾紙、聯合報は中距離弾道ミサイル130基以上を日本に照準していると報道。

●核弾道ミサイルの照準を合わせている主な地域

首都東京・名古屋・大阪・静岡・新潟・広島・福岡・長崎・仙台・札幌等の都市
航空自衛隊及び在日米海空軍基地・米海兵隊駐屯地

宣戦布告しろよ常識的に考えなくて

日本が何もしてい無いのに自爆する中国。さらに日本は中国にたいして
情報戦の追い討ちをかけよう！

先進国民は、これを何とかすると

相当いい暮らしが出来る？

しかしこの表現はおかしいだろう。
仮に海賊版がなくなったらこいつらが正規版必ず買うかといえばそうではなく
せいぜい１〜２割りってところだろ。

>>18 韓国の政府と銀行に正規OS入れるだけでも結構な額。
特亜で自作PC禁止するだけでいくらソフトに払われるだろうね。

ny使ってる奴は買わない法則

恨むなら貧乏を恨んでくれ

貧乏を無くしたら模倣も無くなる

それは食費削って初回限定版のDVDを買ってる俺への嫌がらせか？

中国としては、北朝鮮の体制崩壊を防ぐために石油や食糧の援助を北朝鮮に送っ
てはいるが、この厄介な隣国がいつ米国の勢力圏にはいるかわからないので、「
敵に渡すぐらいなら、その前に自分のものにしたい」という防衛策を考えるのは
、地政学上当然だった。
2002年、中国政府は、現在の中国東北地方(旧満州)東南部から北朝鮮にかけての
広大な地域を紀元前37年〜紀元後668年に支配した古代国家・高句麗を、朝鮮民族
の王朝ではなく、中国の地方政権と位置付けて中国史に編入するためのプロジェ
クト「東北工程」を開始し・・・
これは紛れもなく、中国が北朝鮮を侵略するための伏線、侵略の「大義名分作り」である。
中朝間に深刻な軍事対立があると知れると、中韓からは外国企業が逃げ出し、日
米はミサイル防衛計画の仮想敵国が(北朝鮮でなく)中国であると言わざるをえな
くなる。
・・・北朝鮮が米国に求めた「体制の保証」とは、「北朝鮮が中国と戦争する
とき、石油の供給などで応援して、中国の侵略から守ってくれ」ということなの
だ。・・・「1994年に、北朝鮮が
米国の支援を得て中朝開戦の準備にはいる寸前まで行った」
中朝が開戦するということは、朝鮮半島が不安定になるということであり、その
可能性がわかれば、韓国に進出している外国企業は難民の大量発生や戦火の飛び
火を懸念して一斉に逃げ出すに違いない。韓国は日米などと違って自前の技術や
資本をほとんど持たない二流経済国なので、外国企業に逃げられれば、経済が一
気に衰退し、三流国に転落する。
同じことは、中国の、とくに東北地方(旧満州)にも言える。北朝鮮のように、失
うべき経済インフラを何も持たず、重要な軍需工場をすべて地下に建設している
国とは異なり、中国の大連や北京の「地上部分」には豊かな工業団地や中産階級
の住宅があるので、そこにミサイルを一発撃ち込まれただけで、中国全土はパニ
ック状態になる。北朝鮮のノドンミサイルは上海にラクに届くし、テポドンミサ
イルも、近い将来性能が上がれば、さらに遠くの中国領土を攻撃できる。
中朝開戦の恐れがある、などという情報が流れれば、韓国だけでなく、中国(東北
地方)からも外国資本が逃げ出して経済が衰退し、中国市場への輸出に依存してい
る日米欧の企業も打撃を受ける。だから、そんな情報はあまり早く流れないほう
がいい(但し、いつまでも中国の野放図な環境破壊や資源の浪費を放置しておくと
「ある日突然」中国経済が破綻し、世界経済全体が大打撃を受ける恐れがあるの
で、世界はそろそろ「中国依存症」から脱却しなければならないことも間違いな
い)。
また、日米はほんとうは、将来の中国の脅威に備えてミサイル防衛(MD)計画を進
めているが、国交のある中国に向かってそんなことを言えば外交問題になるので
、表向き「MDは、たとえば北朝鮮のミサイルを撃ち落とすため」というウソをつ
いていると考えられる。
このように、韓国のみならず、中国も日米もそれぞれ異なる思惑から、中朝開戦
の可能性を語ることをタブーにし、国を挙げて情報操作をしているため、いまの
ところ世界中の投資家はだまされて中韓への投資を続けている(日本の大手紙、TV
はこの件をまったく取り上げないが、唯一『週刊文春』が一度だけ報道した。同
誌2006年11月9日号 p.p 40-41 「開戦前夜『中朝国境』もの凄い修羅場」 <
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun061109.htm > )
。・・・2007年の6か国協議は(94年の米朝協議も)元々米国が北朝鮮に「一
方的な支援」を行う口実を作るための通過儀礼であり、上記の「合意」は中朝開
戦に向けた米朝の出来レースと見てよい。

【前々々回「北朝鮮の北〜シリーズ『中朝開戦』(1)」は → <
http://www.akashic-record.com/y2007/cvsnk.html > 】
【前々回「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」は → <
http://www.akashic-record.com/y2007/sklie.html > 】
【前回「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」は → <
http://www.akashic-record.com/y2007/wtctrl.html> 】
【「国連事務総長の謎〜シリーズ「中朝開戦」(4)」は → <
http://www.akashic-record.com/y2007/unsg.html > 】

ＯＤＡの名目で未だに中国へ大金を流し続ける日本人って脳にウジが湧いてるの？