【米国】オバマ上院議員が低燃費車開発を怠ってきた米自動車業界を批判[07/05/08]

米大統領選：オバマ氏、米自動車業界を批判

【ワシントン及川正也】
０８年米大統領選に立候補表明した民主党のバラク・オバマ上院議員（４５）は７日、
米自動車産業の拠点であるミシガン州デトロイトでの経済界の会合で演説。
米自動車業界が低燃費車開発で日本などに後れを取っていることをやり玉にあげ、
「もはや低燃費車を大量生産する余裕もない」と業界の疲弊ぶりを厳しく批判した。

発言は大統領選でのエネルギー政策を発表する中で飛び出した。「米国の自動車
メーカーは、外国の競争相手が低燃費車技術を開発している間により大きく、
速い車の開発に時間を費やした」と糾弾した。

その結果、日本が優れた低燃費車を開発し、「低燃費車やハイブリッドカーへの
高まる需要に応じられるのは外国メーカーだけになった」と指摘。１〜３月期の
世界販売台数でトヨタ自動車が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いてトップに
なったことも引用して、業界の現状を「受け入れ難い」と批判した。

ただ、業界批判はここまでで、解決策としてオバマ氏は業界の負担となっている
退職従業員向けの医療保険や低燃費車製造への設備投資支援を手厚くする政策を
打ち出し、演説の重点はむしろ自動車産業の救済策に置かれた。

民主党は９０年代の対日自動車貿易摩擦で日本批判の急先鋒（せんぽう）だった。
しかしガソリン価格の急騰や環境問題への世界的関心の高まりで、批判の矛先は
低燃費車開発を怠ってきた米自動車メーカーに向きがち。一方で民主党は自動車業界
の労働者の利益を代表しており、オバマ氏の演説は同党の微妙な立場をにじませた。

ニュースソース
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070508k0000e030034000c.html
関連スレ
【米国】自動車業界、排ガス規制に抵抗…法制定した州への提訴続く[07/04/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1176336605/

そろそろ議会前でプリウスや東芝のラジカセ並べて
それを皆で大ハンマーもって一斉に叩き壊し始めるかな？

で以前はその結果・・・・・・・日本車はどうだった？

ちゃんとバッテリー外してからやらないと危ないよ

22222222ゲット

小浜は、アレだ。

　　「おまいらが怠慢だったからメシより好きな日本批判が出来ねえじゃまいか。
　　　どうしてくれるんだよ。おまいらの業界は腐っとるよ。巻き返しを図るために
　　　支援をしてやるよ。漏れに日本批判をさせるようになってくれお！！！」


そういうことだろ・・・。

対日強硬派と一時期TBSやテロ朝のアイドルだった
「ゲッパード上院議員」は何やってるんだ？

死んだのか？

アメリカトヨタがあるからいいじゃん

もはやビッグ４と言ってもいいと思うんだが
そこらへんどうかなあ。

日本は排ガス規制＞エンジンの開発に注力＞低燃費車の開発に成功
アメは排ガス垂れ流し＞相変わらずデカイだけの車＞燃費悪くて売れない
でこれをメーカーの責任にしたのがこの発言。

要は規制すると成長が止まるから、という単純な考え方で進めたわけ。
京都議定書に加盟しないのもこの理屈。

>>2
東芝のラジカセ・・・

おばま遊園地〜

>>9
規制すれば強くなる日本・・・コワス

>>12
逆境に強いとも言えるが順境に弱いとも言えるからなぁ

>>9 日本の農業と一緒で、政治がでしゃばると産業が潰れる好例。
売れないなら競争力を付けるべきで、競争力が弱いのを守ってやるべきじゃ無い。

ヒラリーみたいな騒ぐだけの馬鹿ならともかく、こういう人が出てくると日本としてはやっかい。

>>5
わかりやすいｗ

オバマさんは日本をアメリカにとって重要な友人と上げてるお


ttp://www.foxnews.com/story/0,2933,269112,00.html

世界の国の中で、アメリカのベストの友人は何処か？と聞かれて、オバマは
ＮＡＴＯとＥＵをあげ、ついで日本に言及した。彼は、この質問の裏の意味が
イスラエルをどう思うか、という点にあることを理解していないようだ。

日本と違って、イスラエルは周辺国から継続的に存立を脅かされているので、
ユダヤ系の国民はイスラエルへのアメリカの支持を聞きたいと熱心に思って
いて、そういう事情は日系の国民と全く異なる。日本人は、その生存の為に
アメリカが不可欠と思っていないのだから。

オバマの、この答えはユダヤ系国民にとっては大失敗と言うべきものだった。
（後略）

叩けば叩くだけ強くなるのか日本。
サイヤ人みたいだな。

怒りに燃えるとスーパー日本人２とかなるかな？

規制にも前向きの規制と後ろ向きの規制がある、
バランスが大事｡
例えば、輸入関税は国内の産業が立ち上がるまでは前向きだが、
立ち上がった後は後ろ向きに変わる｡

オバママンセー

むしろ、日本を甘やかすだけ甘やかして自力ではやっていけなくする
共和党の対日政策の方が怖いと言えば怖い。

経済政治国防、どれをとっても米国抜きでは立ちゆかない。

そうでもないけどな

>>20
現状そうかもしれんが、政治と経済についてはアメリカへの依存率は後退していくと思うね
かなり早い速度でさ

オバマが大統領になったら、欧州との関係はどうなると思う？

>>6
ゲッパー「ド」じゃない、「ト」だ。
Gephardt（ドイツ語読みで「ゲプハルト」）の最後の“dt”部分は
ドイツ語発音ルールでは「t」（タ行の子音）になる。
http://en.wikipedia.org/wiki/Dick_Gephardt
2004年に大統領選に立候補したが予備選挙で敗退。

>>23
余程の変化が起きない限り、アメリカの対欧州政策には変更はない。
問題なのは、無知のヒラリーが大統領になれば対日政策に、巨大な変化が訪れ易いと言える。

日本の影響力の巨大さをヒラリ−は十分認識してるはずだよ。夫のビルが
大統領時代、ココム違反で日本航空電子の製品を輸入停止にしたらアメリカ国内の
メ−カ−がパニックになったｗ
セラミックパッケジ、精密電子部品、工作機械等、日本からのこれらの素材の
供給が途絶えないようにするため日本に譲歩をするように議会に働きかけるロビイストがかなり
存在する。
日本無しにやっていけないのはアメリカ

ヒラリー氏ねばいいのに

タブーに挑戦〜週刊アカシックレコード070426
http://ameblo.jp/akashic-record/day-20070426.html　
いまから4世紀以上前、戦国時代、太閤・豊臣秀吉の息子とされる秀頼は、(秀吉
が数十人の妻妾を持ちながら、秀頼の母・淀殿以外だれも妊娠しなかったことか
ら見て)ほんとうは秀吉の実子ではないだろうと当時の戦国武将のだれもが思って
いたが、それは当時最大のタブーだった。そして、だれもそのタブーを破れない
まま、石田三成を初めとする「太閤殿下恩顧の諸大名」は恩人秀吉の血を一滴も
引かない息子を守るために関が原の合戦を戦い、敗れ、そして敗者の大半は滅び
去った。
_
もし事前にだれかが声高にタブーを破っていたら、関が原の合戦の様相は大きく
変わっていただろう。
_
第二次大戦後に東欧諸国に成立した社会主義諸国は「西欧の資本主義諸国では、
人民は資本家に搾取されているため、東欧の社会主義諸国の人民より貧しい暮ら
しをしており、われわれより不幸だ」というタテマエで成り立っていた。ところ
が、1980年代に西欧諸国で衛星放送が始まると、そのTV電波が国境を越えて東欧
諸国にも流れ込んで来たため、東欧諸国の人々は、衛星放送受信機を手に入れ、
それを受信してしまった。
_
すると、東欧諸国の茶の間のTVには、「われわれより不幸」なはずの西欧諸国の
人民がわれわれよりはるかに豊かな暮らしをしている実態が映し出された。
_
それまでも、東欧諸国では「西側に豊かで自由な暮らしがある」ことはうすうす
知っていたが、それを公然と語ることをタブーにすることで、東欧諸国の社会主
義独裁政権は成り立っていた。が、いくら政権がタブーにしようとしても、「だ
れでも知っていること」はタブーにできない。
_
この帰結が、1980年代の一連の東欧諸国の社会主義体制の崩壊だった。このうち
、1989年に、東ドイツの社会主義政権がそれまで厳重に禁じていた西ドイツとの
往来を一部緩和するかのような発表をしたのは象徴的だった。
_
なぜなら、「緩和」が可能だったのは、西ドイツが「不幸でない」ことを東ドイ
ツの全国民が知っていると政権が認めたからだ。結果は、ご承知のとおり、「緩
和」の発表を拡大解釈した東ドイツ国民が「ベルリンの壁」などの東西ドイツ国
境に殺到し「緩和でなく、完全な自由往来」を求めたため、東ドイツの政権がそ
れに抗し切れなくなり、一気に「完全な自由往来」まで進み、結局翌1990年の東
西ドイツの統合まで実現してしまった。
_
筆者は、巨大なタブーが破られる瞬間を見てみたい。
いまや天皇制の問題点を語ることはタブーでもなんでもない。とくに天皇制に反
対する言論は、左翼思想の尻馬に乗りさえすれば、だれでも「気軽に」表明でき
る、安っぽい言葉の遊びに成り下がった。
_
他方、中朝戦争のタブーは、それが破られた瞬間に韓国経済が崩壊しかねないほ
どの「真正のタブー」であるがゆえに、「開戦」が数年後に迫った2007年現在で
さえ(小誌2007年3月8日「戦時統制権の謎〜シリーズ『中朝開戦』(3)」 <
http://www.akashic-record.com/y2007/wtctrl.html > )
依然として、日米中韓では最大のタブーであり、各国のマスコミにとっては当面
、報道できない状態が続く「予定」である。
_
しかし、そのタブーも、インターネットを通じて、拙著の発売を知った方々の、
紀伊國屋書店(新宿本店)でのご購入によって破れるかもしれないのだ。
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それは、世界のメディア史上も、かなり珍しい「実験」となりうる。
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まさか、韓国経済が崩壊するような問題で、軽々しく公的機関や新聞、TVがリア
クションをするとは思えないが、さりとて、「みんなが知っていること」は無視
できない。