復興ビジネス狙い1000社参加 イラク見本市、日本企業も
【アンマン7日共同】
イラク復興事業に参入を目指す世界各地の企業が、イラク政府系の公団・公社
や民間企業などと商談を行う「イラク復興見本市」が7日、隣国ヨルダンの
首都アンマンで始まった。約50カ国から1000以上の企業や団体の参加が
見込まれ、日本からも10の企業、団体が参加した。
日本企業の参加は昨年に続いて2度目。政府が今年2月、北部クルド人自治区の
危険情報を「退避勧告」から1段階低い「渡航延期」に引き下げた後では初めてで、
建設ラッシュに沸く自治区への参入にも関心が高まっている。
イラクでは首都バグダッドを中心に内戦状態が続いているが、国際社会の援助に
よる復興ビジネスの規模は、道路や水道、電力施設などのインフラ再建をはじめ
総額1000億ドル(約12兆円)と推定されている。
日本からは商社のほか、石油関連、建設機械などの企業が出展。
ニュースソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007050701000477.html