【東ティモール】大統領選、高失業率対策も争点に　独立から５年、GDPは伸びず［04/30］

５月９日に大統領選挙の決選投票が行われる東ティモールで、高い失業率が続いている。
５世紀に及ぶ外国支配を終わらせた後も、治安悪化や物価高などで企業活動が育って
いない。不満を抱く一部の若者が放火や投石などに走り、さらに治安を悪化させる
悪循環に陥っている。独立から５周年を前に、大統領選の争点にもなっている。

首都ディリの中心部では、朝から住宅前の歩道や広場などで若者がたむろしている。

アラウジョさん（２９）は、高校を卒業した９６年から一度も定職に就いていない。
街頭で新聞や携帯電話のプリペイドカードを売っても、月の稼ぎは約８０ドルほど。
コメや雑貨などを買うとほとんど残らない。節約のために昼食を抜いている。

５年前の独立後、警備会社や官公庁などで求人があるたびに願書を出してきたが、
面接さえ受けられなかった。「自由になったが、インドネシア時代のほうが経済的
に楽だった」という。

ディリ郊外の職業訓練所では、競争率８倍の試験を通った約５０人が木材加工や電気
整備などの訓練を受ける。西部リキサ県の農家出身のソウサさん（３５）は
「月３０ドルほどの畑仕事では結婚もできない。なんとか就職したい」と望むが、
卒業できても働けるのは１割に満たないという。

世界銀行によると、都市部若年層の失業率は４３％、農村部でも２０％以上とされる。
国家公務員の数は定員オーバーで、空席には応募が殺到する。昨年５月の騒乱やその後
のコメ倉庫襲撃などでは定職を持たず、社会に不満を抱く若者で構成する武闘集団が
関与した。

インドネシア時代、スハルト政権は日用品の供給に力を入れて物価を抑えた。独立後
はインドネシアなどからの輸入に頼る形となり、物価が急上昇。労働コストも上がり、
治安悪化などの影響もあって企業が進出を敬遠した。

国内総生産（ＧＤＰ）はこの数年、ほとんど伸びていない。

ただ、政府には現在、豪州との天然ガス・石油の共同開発収益による基金が約１０億
ドルあるとされる。これをいかに失業対策に配分するかが、大統領選の争点の一つだ。

決選投票に臨むラモス・ホルタ首相（５７）は「奨学金や職業訓練など若者の支援に」。
対するル・オロ党首（５２）を擁する最大政党フレティリンの幹部は「将来のため
石油権益の収益はできるだけとっておき、道路や橋の整備に使う程度にとどめたい」
としている。

ニュースソース
http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200704300244.html

関連スレ
【東ティモール】コラム「日本人文民警察官の汗」 [4/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1177567612/l50

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