【アメリカ】日本は捕鯨への強迫観念を持っている。とNYタイムズ社説[4/1]

1.4　自己弁護する日本の主張
日本は「票買収」という非難に対して標準型の反駁をしている。
日本は世界最大の援助供与国であり、150以上の国々を援助していてこの援助は相手国の特定課題に
関する政策にはリンクしていない。実際にインド、アルゼンチン、ブラジル、ケニアなど、捕鯨に関
する日本の立場に反対している国々も含む多くの国に日本の援助は向けられている。20

この発言は何通りもの意味でミスリーディングである。
リクルートキャンペーンは日本が行う援助のうちの特別なカテゴリーに密接にリンクしている。
水産無償資金協力とそれに関連した技術協力である。日本の公的政府援助（ODA）プログラム全般
に関わる問題ではないのである。毎年150を超える国が何らかの形で日本のODAを受けていると
いうのは正しい、しかし水産無償援助を受ける国はこれに比べれば非常に少なく、そのほとんどが
IWCメンバーで日本を支持しているのである。たとえば2003年の水産無償援助受取５カ国は
IWCメンバーで日本を支持している。2004年の７カ国中６カ国も、2005年の５カ国中３カ国も
そうである。　［1994年度以降の水産無償資金協力支払いは本レポート付録２の表を参照］
日本側はアルゼンチン、インド、ケニアの例を示しているが、これらの国々の過去10年の水産無償
受取額と国の規模、経済条件を東カリブや南太平洋の島嶼国と比べるならば、比べる事自体
荒唐無稽というものである。

www.ifaw.org/ifaw/dimages/custom/2_Publications/ Whales/IWC/VB_REPORT_2006_FINAL_VERSION.pdf 13頁
アルゼンチン、ブラジル、ケニアについてはこの10年間に水産無償援助の合意は無い。この期間で
インドは1997年に1000万USドルの水産無償を受け取ったが、これは日本がインドとの間で合意した
無償援助（全カテゴリー）のごくわずかな比率であり、さらに同時に供与された貸し付けベース援助の
実質価額を考慮に入れるならば著しく小さな比重であるにすぎない。この他にいくらかの限られた
水産関連技術協力はアルゼンチンとブラジルになされている（両国ともIWC内では保全的立場の強力な
支持国である）。
これとは対照的に、同じ期間日本から東カリブ海諸国機構６カ国に供与された無償援助総額のうち
95％が水産無償援助である。これらの国々が、日本の水産援助とIWCで日本の利益を優遇する投票を
行うこととの相関関係をもっとも明確に示している。　［付録３の表参照］

数億円から十数億円の水産施設を上記４大国に供与したとしても、それ自体では意味のある政治的
インパクトが生ずるということは考えにくい。ところが同じようなプロジェクトがカリブや南太平洋
の小島嶼国、たとえば人口４万人のセントクリストファーネビスや人口２万人のパラオに与えられた
場合、受領国の政治選択に大きな帰結をもたらすことがありうる。日本のODAシステムに関する
カナダの分析は「多くの発展途上国で日本のODAは政府予算全般の多大な部分を占めており、日本が
どのように資金配分を決定するかが、受領国政府の政治と政策プログラムに重要な意味を持つ」と
述べている。22
日本の援助は「特別の課題に関する受領国の政策とリンクしていない」という日本の主張は、われわれが
このレポートで後に論議するように、正しい主張ではないということが最も重要な点である。初期の
例だと1987年10月に東京で開かれた太平洋諸国シンポジウムの報告が、日本水産庁代表の参加者への
発言を記録している。「日本政府が水産無償援助対象国を選択する場合の基準には、受領国が日本との
漁業協定を有していること、さまざまな国際機関において日本の立場を支持しなければならないという
ことが含まれている。」23
23 Conference Report, Symposium on South Pacific Fisheries Development, Tokyo, 28 September−3 October 1987, Overseas Fisheries