【ワシントン30日西村卓也】
米国防総省は三十日、ブッシュ大統領の決断によるイラク駐留米軍増派を受け、
二月中旬から開始した首都バグダッドなどでの掃討作戦の成果を発表した。
民間人への攻撃は減少傾向にあるものの、駐留多国籍軍への攻撃は続いており、
自爆テロは逆に増えていることが分かった。
米統合参謀本部のバーベロ地域作戦副部長は記者会見で、
掃討作戦開始から六週間で、バグダッドの民間人への攻撃が20%、死者は50%減ったと発表。
同様に米軍増派の対象地域となっているアンバル州での攻撃も減少したと述べた。
一方で、爆薬を衣服に装着しての自爆テロや、自動車爆弾は30%増加した。
バーベロ副部長は「敵は(米軍の作戦に)順応してきており、攻撃はこれまでと同じく破壊的だ」と述べた。
また、アルカイダ系組織などによる塩素ガスを使った攻撃が、
民間人を標的にしており、警戒を強めていることを明らかにした。
■ソース
北海道新聞(
http://www.hokkaido-np.co.jp/)[2007/03/31 14:19]
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070331&j=0026&k=200703317183