米司法省のファイン監察官は9日、連邦捜査局(FBI)がテロ捜査に関する
権限を定めた反テロ法(愛国者法)を拡大適用し、違法あるいは不適切な形で
民間企業から個人情報を収集していたケースがあったとする監察報告書を発表
した。
2001年の米同時テロを受けて制定された反テロ法は、盗聴や個人情報収集
などの強大な権限を捜査当局に認めている。
しかし、報告書によると、FBIが通信会社や金融機関などから個人情報を収集
する際、正規の手続きを踏まなかったり、緊急性がないにもかかわらず緊急捜査
の手法が取られたりしたとし、26件が法律違反に相当すると認定した。
ニュースソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007031000137