【米国】地球温暖化問題、投資の重要な判断材料に　環境保護団体がアドバイザー？［03/02］

地球温暖化が深刻化する中、企業を買収する際に環境保護団体に意見を求めるなど、
投資家に大きな影響を与え始めている。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、テキサス・パシフィック・グループ、
ゴールドマン・サックス、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）を含む投資家
グループはこのほど、テキサス州の電力会社TXUを約450億ドルで買収すると発表した。

同グループはこれに先立ち、環境保護組織と相談し、新しい石炭火力発電所の建設
計画を大幅に縮小することを決定した。

TXUは当初11件の火力発電所を建設する計画を立てていた。これに対し、環境保護団体
セレス（ボストン）は「成長を過剰に見込み、将来の環境規制や現行の大気浄化法を
達成するための費用を過小評価しすぎている」と疑問を投げかけた。

投資家グループもこの点を懸念し、買収に成功すれば11件のうち８件の建設を中止し、
電力料金を10％引き下げると発表、将来的な関連規制の導入に向けた対応を進める
意向も示している。

環境シンクタンクの世界資源研究所（WRI、ワシントンDC）は「投資家が新しい投資契約
について環境を考慮したのはこれまでにない動き」と指摘した。この動きは、地球温暖
化への注目が高まり、企業の買収時にも対象企業の温室効果ガス（GHG）排出量が判断
材料として盛込まれ始めたことを示している。

WRIは過去３年間、メリル・リンチやゴールドマン・サックスなどの投資銀行や証券会社
を対象に、「カーボン・フットプリント」と呼ばれる企業のGHG排出量の計算方法や他の
企業の排ガス分析方法を教えている。

フットプリントを計算することで、その企業が気象の変化で訴えられるリスクや関連
規制実施による将来的な費用を予測できる。

近年、企業の地球温暖化対策への注目は投資家の間で急速に強まっている。ニューヨーク
証券取引所（NYSE）は昨年、経営者を対象に温暖化教育を始め、アル・ゴア元副大統領
によるスライドショーを見せる昼食会を開いた。株主総会でも今年は過去最多の関連
決議案が提出されている。

一方、GHG排出量の削減に向けた計画の取り組みが遅れれば、取締役会の責任が問われる
危険性があるとの見方も強まっている。

ニュースソース　http://www.usfl.com/Daily/News/07/03/0301_015.asp?id=52638
関連スレ
【米国】温暖化防止：「ゴア氏宅の電力消費量は莫大」　民間団体が暴露［03/01］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1172712475/l50
【国連】ゴア映画引き合いに危機感表明＝国連総長、気候変動テーマの会合で［03/02］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1172815653/l50

地球温暖化の国際政治学

　クリントン政権の「経済グローバリゼーション」の戦略は、世界経済の発展の中心が、
先進国から発展途上国に移ることを是認した上で、発展途上国の儲けの一部が米英の側に
転がり込むようにする「ピンはね」の作戦だった。地球温暖化問題も、ピンはね作戦の一つ
である。二酸化炭素の排出が多い途上国は、先進国に金を払って排出権を買う必要がある。
途上国は、先進国から新たな税金を取り立てられるようなものである。ゴアやブレアといった
米英のナショナリストが、途上国から新たな税金を取り立てるために温暖化問題を誇張
するのは当然だし、誇張や歪曲は、愛国心に基づいた作戦として正当化できる。

http://tanakanews.com/070227warming.htm

アメリカが京都議定書に参加すれば中国は即死

日本を潰すには排出権の売買の禁止を行えば
90年代より消費が増えているので産業が衰退する

違いはパソコンが原因だWindowsマシーンが地球環境を悪化させている
Macを買うか新しいマシーンに買いかえると消費電力が下がる。（Ｖｉｓｔａがいらないのは同意）
携帯も禁止しよう。待機電力として無駄だ

>>2
アメリカって二酸化炭素説否定してなかった？京都議定書も。
そういえば、京都議定書も、途上国への制限はしてなかったような？


しかしどんどんうさんくさくなってきたね、二酸化炭素説ｗ
やっぱり一部の人の金儲けの道具なのでしょうか？

>>5　アメリカは金になるなら何でもやるよ。
　　　呼ばれなくても情報収集、ロビー活動するのがアメリカ。

日本でも市民団体（プロ）と政府がむすび付いていたりする。
愛知万博以後特に顕著に

中国の台湾侵攻時に何が予定されているか （ 2005/03/29中国の極秘プラン）

全国人民代表大会の時、江沢民は彼の後継者胡錦涛に台湾との戦争準備に取り掛かるように促した。

台湾征服は次の段階を踏むことが中央軍事委員会副主席曹剛川及び江沢民により示されている：

１．台湾及び他国での“反中”分子に反対する大々的プロパガンダを行うことにより人民の愛国的意識は高められる。北京オリンピックはこれに沿って行われねばならない。

２．党組織を再編成し、党に逆らう異分子を排除する。

３．台湾を攻撃すると同時に戒厳令を発令する。そして戒厳令下の法律を発効させる。

４．戒厳令下の法律に従って私有財産、特に一般国民の預貯金は国家が没収する。これは台湾にも適用される事により莫大な富が得られ中国の経済危機は回避される。

５．“反政府的”とみなされる全てのグループは、最終的に粛清する。法輪功、地下教会のクリスチャン、チベット活動家、人権活動家、ウィグル人、そして反党的な知識人である。

６．これら強制措置により、諸問題が解決されるという効果で失業者・貧困層の賛同を取り込む。

　預貯金や私有財産を確実に国有化するために、共産党は憲法の改正に際し裏扉を開けておいた。先の憲法改正で中国では初めて私有財産の保持が認められた。
　　しかし、私的財産は“聖なるものであり侵害されない”とある。この語は、後の説明によっては絶対ではない事を明らかにしている。この理由は明白である。予定された
　　戒厳令下で私有財産の没収を可能にする言い訳に、この“聖なる”と銘打つ理由が”国防”の為なのである。もちろん台湾侵攻は共産党のプロパガンダによれば
　　”最も聖なる理由”である。現時点での憲法の説明では“侵すことのできない”とだけある。しかしこれは主として平時にのみ効力を持つものである。
　　　この江沢民プランは薄熙来のような、いわゆる政治局の第二世代メンバーたちによっても支持されている。反国家分裂法制定によって知られるようになった奇妙な
　　中国共産党の行動様式は、内政問題を外征問題に転化し、外に向かってフタを開けようとする意思の表れである。

　　https://english.epochtimes.com/news/5-3-26/27349.html　　原文＝英語

もう手遅れでしょ。地球は終わるよ

いつかは終わる。普通は40億年後。　

仮に温暖化がもし嘘だということが、何らかの形で証明されたら、
何十年ないし何百年後かには、天動説を信じてた何百年前の人間は
馬鹿だったという様に、地球温暖化を信じてたその当時の人間は馬鹿だった
というように思われるだろう。

>>11 なんで証明できないのか不思議。
　　　なにかの研究所がデータを出してもおかしくない。
　　　都市伝説みたいな怪しい話は飛び交っているのに。

　　　でもデータ上でも体感上でも暖かくなっているのは事実。
　　　で、原因が何にせよ、二酸化炭素を減らすのは対策としては有効だ。

f

◆温暖化を加速させよ！

人口増と第三世界の爆食型経済発展は収拾不能局面に突入した。
エコ革命は一時凌ぎであり、更なる肥大化の猶予にしかならない。
もはや大規模な自然淘汰だけが人類の愚行を阻止する方策である。
急激な温暖化を引き金とした破局こそが、その後の持続可能な生態系構築の条件となるのだ。

人々よ、プロメテウスの火を燃やせ！自然の業火に焼き尽されよ！
永きの贖罪の後に楽園は築かれるであろう。