【日本ODA/捕鯨】 グリンピース・ジャパン「日本、資金協力で捕鯨賛成票を買った」と批判 [070213]

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森下の記事はある意味で捕鯨論争の諸要素や国際捕鯨委員会の
内部における1960年代から現在に至る政治環境の変化を一覧する
のに役立つ。しかし彼が提示する情報は、それに反するデータを
無視するように選別されており、不適切な引用によって支持されている
「事実」が示され、反対の見解は矮小化され、反対者は中傷されている。
森下は問題に関する議論の創造に成功しているが、これは実のところ
日本政府の捕鯨政策を一方的に再論しているにすぎない。
このような決疑論（casuistry 詭弁ともいう）はわれわれのうちでIWCの
科学委員会 (SC)にいるものにとっては疲れきるほど慣れ親しんだものだが、
ここで日本はそのとても貧弱な科学にお墨付きを得ようと試みては
失敗をしている。これは実際には継続しているモラトリアム中に、
鯨資源の捕獲を続けるための表看板に過ぎないのだが。
1987年以来、日本はほとんど１万頭にものぼる鯨を、南極海と北太平洋の
二つの科学的捕鯨で殺害している。これは1952年以来、他のすべての
国々が調査のために殺害した総量の４．５倍にあたる。
付け加えておくと、結論で述べるように、捕鯨問題とは日本にとって
単なる鯨の捕獲以上の重要な懸案なのである。

その序文で森下は、「論点の混乱と意図的な誤用が捕鯨紛争を悪化させて
いる」と不平を述べている。これはおそらく正しい。しかし森下と
日本政府がしばしばこの戦術の張本人なのである。たとえば彼は
「鯨は絶滅危惧種となっている」という大雑把な発言が、鯨属の
さまさまな種の保存状況に照らしてみるならば誤導にあたるとし、
このような単純化を「単に馬鹿げている」とレッテル貼りしている。
しかしSCに加盟している名のある科学者で、このような発言を
した者はいないのである。
これとは対照的に、捕鯨紛争のあらゆる面で、日本がしばしば
このような一般化を流布していると銘記しておこう。たとえば
日本政府はしばしば「鯨は（whales）」魚を喰いすぎていると主張する。
森下もその記事（p．804）において、自らの一般化に対する
注意を無視し、「科学的捕鯨プログラムの一部として胃の内容が
分析されたとき、髭鯨が大量の商業的に重要な魚を食している
ことが見いだされた」と記している。
この単純化された発言が、この問題の複雑性を不明瞭なものにし、
いくつかの生態学的な鍵を握る事実を無視させることになっている：
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雑誌タイトル：Marine Policy 31 (2007) 314-319
記事表題：The whaling issue: Conservation, confusion, and casuistry
筆者：Phillip J. Clapham, Simon Childerhouse, Nicolas J. Gales,
Lorenzo Rojas-Bracho,　Michael F. Tillman, Robert L. Brownell Jr.