【EU】欧州憲法推進を確認　批准国会議　拒否国と対話用意［01/28］

欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で、欧州憲法を批准した１８カ国にアイルランドと
ポルトガルを加えた計２０カ国が２６日、スペイン・マドリードで会議を開き、
欧州憲法の基盤となる憲法条約に基づき作業を進めることで一致した。

会議終了後に発表された共同宣言は「憲法批准を拒否した国の提案を建設的精神で
聞く用意がある」と述べ、批准拒否国とも連携していく方針を示した。

また、「ＥＵ議長国のドイツと欧州委員会が協力しながら機会をみて次期会合を
開催することで一致」したことも明らかにした。

ドイツのメルケル首相は１〜６月のＥＵ議長国の期間中に、この問題にメドをつけたい
としている。

フランスの大統領選の保守・中道政党、国民運動連合（ＵＭＰ）公認候補のサルコジ党首
（内相）は、当選したら議会で批准の是非を問う意向を表明している。

欧州憲法は２００５年にＥＵ加盟国のうち、フランスとオランダが国民投票で批准を
拒否したことにより、発効に至っていない。

憲法条約に基づく条項を維持するか、内容を修正するかをめぐり、このままではＥＵが
「機能不全」に陥るとの危機感も漂っている。

今回の会議は、再び議論を活発化して停滞感を払拭（ふっしょく）する狙いがあったが、
同時に足並みの乱れも見える。

ＡＰ通信によると、ドイツは駐スペイン大使を派遣するにとどめたほか、スペイン政府
代表は「現在まで、プランＢ（代案）を聞いていない」と述べ、フランスとオランダが
対応策を示さないことに不満を表明した。

ニュースソース
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070127/erp070127002.htm