パレスチナ自治政府を構成する2大勢力、ファタハとハマスの首脳会談が20日、
シリアの首都ダマスカスで予定されていたが、調停作業に手間取ったことから
延期された。
ファタハを支持基盤とするアッバス自治政府議長はこの日、ハマスの最高指導者
メシャル氏と会談することになっていたが、ファタハ関係者は同日、詳しい理由
への言及を避けながら、「今日の首脳会談はない」と言明した。
アッバス議長は昨年末、パレスチナ評議会(議会)の解散、選挙の前倒し実施の
可能性を表明したのをきっかけに、ファタハとハマス間の対立、抗争が特にガザ
地区で激しくなり、死者が30人を上回るなど多くの犠牲者を出している。
両首脳はこうした両勢力の衝突回避を議題に、ダマスカスで会談する予定となっていた。
また、同会談では樹立を目指すパレスチナ団結内閣の内務、外務、財政相らの閣僚人選
でも意見交換するとみられていた。
シリアは現在、パレスチナの組織指導者らの亡命を受け入れ、特にハマスに対し強い
影響力を及ぼしている。ハマスの最高指導者、メシャル氏は1997年にヨルダンで、
イスラエルによる暗殺未遂計画を受けたのを機に、シリアに移り、政治活動を行っている。
一方、アッバス議長はこのほど、シリアを訪れ同国のアサド大統領と友好的に会談し、
大統領からパレスチナの大義への支持を得た。
自治政府筋によると、その際、アサド大統領はアッバス議長に対し、「パレスチナ民族
の結束を理解、支持する。と同時にパレスチナが直面する諸問題の解決に協力する」と
確約した。
ファタハとハマスの両勢力は、米国や欧州連合などによる対パレスチナ経済制裁の回避、
およびイスラエルとの対立に向けた結束を固めるため、ここ数カ月にわたって
団結内閣樹立の可能性を探ってきた。
欧米諸国は、パレスチナ自治政府内閣を主導するハマスを「テロ組織」と断定、と同時
にハマスのイスラエル承認拒否を理由に、パレスチナ自治政府への直接援助の停止
(経済制裁)を科している。
ニュースソース
http://news.livedoor.com/article/detail/2988932/