【タイ】 サービス業の外資規制強化、閣議で承認 [01/10]

◇サービス業の外資規制強化、閣議で承認［経済］

政府は9日の閣議で、サービス業などへの外資の出資規制を強化する外国人事業法改正案を承認した。
これまで持ち株比率に基づき外国企業を定義したが、改正法では議決権を基準に追加。
規制対象事業でタイ人による議決権の過半数取得を求める。違反企業への罰則も強化する。
ただ、すでに設立された企業の大部分は適用外となる。
法改正には外国人商工会議所が反発していた。

地元メディアの報道によると、対象は同法が出資を規制する3種の事業で、
◇カテゴリー1＝農林水産業など外国企業の参入が完全に禁じられている事業
◇カテゴリー2＝軍需品関連など安全保障にかかわる事業、タイ文化に関連する事業、環境にかかわる事業
◇カテゴリー3＝観光、建設、法律関連などタイ企業の競争力が備わっていないとされる事業―― が含まれる。

ただ、既存企業については適用を限定。
カテゴリー3の業種では、当局に申請すればこれまで通りの事業運営を認める。
カテゴリー1と2の業種には2年間の猶予期間を設け改善を求める。

改正法案は今後、法的問題の政府諮問機関である国家法制評議会によって妥当性などが審議される。

同法では外資の出資比率が50％を下回る企業をタイ企業として扱い、サービス関連などの幅広い業種で
外資参入を認めてきた。
このため外国人が議決権の過半数を保有したまま、タイ企業やタイ人を名義人として出資規制を免れる企業が多く、
商務省が問題視していた。

同省はシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスによる名義人を通じたシン・コーポレーション
（SHIN）の買収をきっかけに、法の見直しに着手した。

プリディヤトン副首相兼財務相は閣議後、通信事業がカテゴリー2に含まれると指摘。
シン買収は改正法に抵触するため、同社は株主構成の変更が必要になるという。
タイ証券取引所（SET）によると、最大で上場企業15社が法改正の影響を受ける。

閣議に先立ち、8日には盤谷日本人商工会議所（JCC）を含む28の外国人商工会議所が改正法の導入延期を要求した。

在タイ合同外国商工会議所（JFCCT）のファンハーレン会頭（ウィーク＆ヒューグランド最高経営責任者＝CEO）は、
規制を強化する政府の姿勢を強く批判。「導入を6カ月遅らせ、影響を詳細に分析すべき」と提案した。
以下略
ソース：NNA
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_thb_daily.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000010-nna-int

２００２年３月２２日、ロックフェラー家から国連総会に送られました。
「新世界のためのアジェンダ」と名づけられたその青写真とは次のようなものです。

　■中東和平の完璧な、手の施しようのない瓦解。
　■バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊される。
　■すべての宗教は世界的規模で崩壊する。すべての宗教は禁止される。
　■国連は臨時単一政府を樹立する。
　■新しい単一世界国家の市民が出現する。アメリカ、イギリス、中国の政府は瓦解し、その
　　 他の世界も無政府、無秩序状態に陥る。
　■新しい政府機構は１４万４千人のエリート官僚と、６００万人プラスアルファの役人が支配
　　 する。
　■新世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始される。その後、経済システムは復
　　 活し、インフラストラクチャーは再建される。疾病と病気は消滅し、年をとること自体がなく
　　 なる。一つの新しい復元された人間の家族が徐々に地球をパラダイスの状態にする。