【米国】08年米大統領選:インターネットによる選挙活動、本格化[12/25]

AP通信によると、2008年の米大統領選挙に向けて、共和党と民主党は、支持者の獲得や
政党への献金を求めて、今回も一段とインターネットに依存した選挙活動への取り組み
見せている。

共和党のジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）もその一人だ。
同議員は、2000年の大統領予備選でインターネットを活用し、「インターネットが今後、
数年で政治活動を根本的に変える可能性がある」と予測したほどで、それ以降も、
インターネットの選挙活動に詳しい専門家を数多く採用しており、同議員は2008年の
共和党予備選での最有力候補と見られている。

一方、民主党では、ヒラリー・クリントン上院議員（ニューヨーク州選出）が、党の予備選で
最有力候補とされており、共和党支持者の間では、彼女を批判することが目的の
「StopHerNow.com」というサイトまで立ち上がっている。

これに対して、クリントン上院議員も米国の人気サイト「Salon.com」のブロガー、ピーター・
ダウ氏を始めとして、著名な論客を用意するほか、電子メールのリストの収集にも力を
入れるなど、本格的に選挙戦を展開する意気込みを見せている。

2008年の大統領選では、電子メールも依然として有力な選挙運動の手段の一つとして
使われそうだ。
2004年の民主党大統領候補、ジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）は、
支持者や献金者、選挙活動家を合わせて約300万人のメーリングリストを持っており、
今年の中間選挙では、4人の民主党上院議員候補のために、2日間だけで合計90万ドル
（約1億円）を集めたと言われる。

音声や動画を利用した選挙活動も注目されている。2004年大統領選では、民主党の
副大統領候補だったジョン・エドワーズ元上院議員（ノース・カロライナ州選出）は、
MP3プレーヤーで視聴できる「ポッドキャスティング」を使用して、選挙戦を展開している。

また、動画の配信を重視する動きもある。特に、今夏のAP−AOL調査では、動画サイトを
最も多く見る年齢層は18歳から34歳で、この年齢層は投票率も低く献金額も少ないが、
世論を動かす力を持っているため、注目されているという。

ニュースソース
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2908135/detail

日本で導入されると公明党の人がスクリプトを組んで
何度も投票しようとするんだろ

相変わらず、対立候補の誹謗中傷合戦か