【米国】米主要紙の報道、読者の支持政党寄りの偏向報道…シカゴ大調査　部数確保を意識[12/13]

米主要紙が、２大政党のうち、自社の主要読者層が支持する政党に偏った報道を行って
いることが、シカゴ大の調査で明らかになった。
読者の共感を誘い、発行部数に結びつける思惑が反映したものとみられている。

インターネットに押され、厳しい経営が続く中で、米紙は急速に商業色を強めることになりそうだ。

この調査は、シカゴ大のエコノミスト、マッソー・ゲンツコウ氏らが今月上旬にまとめた「米紙に
見るメディア偏向の理由」。
昨年１年間の議会議事録で共和、民主両党議員がそれぞれ好んで使った特定のキーワード
１０００語を、全米で７割の市場シェアに相当する日刊紙４１７紙がニュース記事でどう扱った
かをチェックした。

たとえばイラク戦争について紙面で「イラクでの戦争」（民主党）、「テロとの戦い」（共和党）の
どちらの呼称を採用したかや、民主党が引き上げを目指す「最低賃金制度」、共和党が移民
規制強化で使った「不法異邦人」などの言葉が紙面に登場する回数を数え、報道の偏りを
見極めようというわけだ。

調査結果によると、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・タイムズ、デザート・モーニング・
ニュースなどは保守的といわれる共和党寄り、ニューヨーク・タイムズ、サンフランシスコ・
クロニクル、ボストン・グローブなどがリベラルな民主党寄りの報道を行っていた。

米国の新聞は州や地域単位で発行する地方紙、ブロック紙が大部分だが、調査によると
各紙が経営基盤とするそれぞれの地域の住民が支持する政党と、紙面で肩入れする政党
がほぼ一致。

たとえば保守色の強い地域で発行されている新聞は、紙面も共和党寄りになる傾向が明らか
になった。

例外もあり、ニューヨーク・タイムズによると、リベラルなロサンゼルス・タイムズは、共和党
への献金額が多い南カリフォルニアでも新聞を発行しているが、部数は伸び悩んでいる。

ゲンツコウ氏は調査結果を踏まえ、「調査は（読者の）需要に新聞社が目を付けたことを示して
いる」と指摘。
偏向報道を新聞社による「利益極大化モデル」と位置付けた。

一方で、偏向は、新聞社のオーナーの指示に基づいたものではなく、記者や編集者が読者の
求める紙面づくりを進めた結果とみている。

米国ではネットの普及で新聞の発行部数が急激に減少。
米国新聞協会によると主要７７０紙の４〜９月の平均発行部数は前年同期比２・８％減の
４３７４万部と、過去１０年で最大の落ち込みを記録した。

すでにカリフォルニア州の富豪３人がロサンゼルス・タイムズ買収に名乗りを上げているほか、
保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のグリーンバーグ前会長が、
ニューヨーク・タイムズの株を大量に取得し、経営権獲得を狙うなど、有力紙が次々と買収の
標的にされている。

こうした中で、米新聞業界は生き残りをかけ、部数減少に歯止めをかけようとしている。
「顧客満足度」を意識した紙面づくりがその決め手になるのかは不透明だが、報道の中立性
確保とのはざまで揺れ動くことになりそうだ。

ニュースソース
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200612130015a.nwc

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日本もだけどな。