【米国】イラク政策見直し報告書、撤退時期などは盛り込まず [12/04]

米誌ニューズウィーク（電子版）は３日、ベーカー元米国務長官を中心とする超党派諮問機関
「イラク研究グループ」が６日にブッシュ大統領に提出するイラク政策見直しに関する報告書に、
イラク駐留米軍の撤退時期や部隊削減要求は盛り込まれていないと報じた。

　報告書は駐留米軍の役割について、戦闘からイラク治安部隊の指導に変えていくことを提言。
時期を特定せずに「大統領は将来、撤退を始めることができる」と指摘するにとどめ、イラクと
周辺地域の安定化のために外交をより多く活用することを求めるという。

　同誌は、イラクに影響力を持つイランとの対話に米国が応じるかどうかが、外交重視のべーカー
氏とブッシュ大統領の間で最大の問題になりうると分析。「大統領は耳にしたくない提言を傾聴
することはほとんどない」として、報告書の提言がどこまで生かされるかに注目している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061203i112.htm