【米国】旅行者の個人情報、民間に提供か/米国土安全保障省[061201]

【ワシントン和田浩明】
米国土安全保障省が０２年以降、米国に出入りするすべての旅行者を対象に、
テロリストや犯罪者かどうかを評価するコンピューターシステムを運用し、
評価内容やその根拠となる個人情報の使用を外国の司法・情報機関や
一部の民間企業に認めていたことが１日、わかった。ＡＰ通信などが報じた。
個人データは４０年間保存される。同省は「国家安全保障のため不可欠」と強調するが、
専門家からは「プライバシー侵害の危険がある」との声も上がっている。

「自動標的化システム（ＡＴＳ）」で、国土安保省の税関・国境警備局が運用。
航空各社から提供された乗客の個人情報や、業者が提出した貨物のデータなどを基に、
米国に入る「ヒトとモノ」のテロ・犯罪関連リスクを自動的に評価する。
入国管理担当官らによる審査を効率化するため、０１年同時多発テロを受けて、
当初は国外からの貨物を対象に導入された。
ワシントン近郊に置かれたデータベースを、空港、港などの端末からネットワーク経由で使用する。

米政府が１１月の官報に掲載した同省の発表などによると、
乗客らのテロ評価の根拠として収集されている個人情報は
氏名、住所、電話番号、航空運賃の支払いに関する情報や電子メールアドレスなど。
ＡＴＳに含まれる情報は、同局の判断で外国の法執行・情報機関への提供が許されている。
連邦政府と契約を結んだ民間企業や研究者なども一定の条件を満たせば使用が可能になるという。

ところが、テロや犯罪の危険度の評価内容は本人にも閲覧を認めていない。
対象者は同局に対して異議の申し立てはできる。
４０年というデータの保存期間はテロリストの活動可能期間を想定したものだという。

国土安保省は先月公表したプライバシー評価などで、
ＡＴＳはテロリストの入国を阻むためのシステムで「国家安保上不可欠須」だと述べている。
収集した個人情報や評価内容の不適正使用や漏えいについては、
データベースの物理的保護や通信の暗号化、アクセス可能な職員の限定などの対策を取っている。

毎日新聞　2006年12月2日　20時23分　（最終更新時間　12月2日　21時23分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061203k0000m030066000c.html

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アメリカ政府をなめるなよ
お前らのオナニーの回数なんかとっくに把握されてるぞ