11月13〜17日に日本、欧州、米国の「第24回三極特許庁会合」が東京都内で
開催され、日欧米での特許出願の書類様式を統一し、標準様式を導入する草案
に合意した。
標準様式の導入によって、日欧米にそれぞれ出願する企業・個人の特許出願人の
出願手続きと費用が削減できる。
製品・サービス市場の国際化に伴って、特許出願の国際化が急速に増えている。
そのコスト負担の増加に出願人の不満が高まっていることへの対応策である。
日本特許庁(JPO)、欧州特許庁(EPO)、米国特許商標庁(USPTO)へのそれぞれの
特許出願件数は、製品・サービス市場の国際化に伴って増加する一方である。
2005年の特許出願統計では、日欧米の3極それぞれへの出願件数の合計は約94万件
に達し、その内の約23%に当たる約22万件が日欧米の3極の特許庁に重複して出願
していると推定される。
現在、同じ発明内容についての特許出願様式が日欧米の3極でそれぞれ異なるために、
三極向けにそれぞれ別の特許出願書類を作成している。
この結果、出願書類を3通りに作成する必要があり手間がかかり、その分だけ費用が
かかる悩みがある。
特許出願書類を日欧米で標準様式化すると、最初に作成した特許出願書類を翻訳する
だけで、他の2極の特許庁に出願できるようになり、特許出願作業を効率化できる。
ニュースソース
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/519196/