パレスチナ自治政府の収入 6割減　IMF発表、ハマス制裁で [061102]

自治政府の収入６割減　ＩＭＦ発表、ハマス制裁で

【エルサレム２日共同】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、パレスチナ自治政府でイスラム原理主義組織ハマスの内閣が発足した後、
国際的な制裁措置などのため自治政府の収入が前年同期比で約６０％も減少し、
財政が極度の困窮に陥っているとの報告書を発表した。

　それによると、ハマス内閣発足直後の今年４月から９月までの自治政府収入は５億ドル
（約５８５億円）で、１２億ドル以上だった前年同期から大幅に減少した。
イスラエルが代行徴収した自治政府分の関税３億６０００万ドル（推定）の送金を停止したのが最大要因。

　収入の大半は、職員給与と石油輸入の代金、補助金に充てられた。
このほかアラブ諸国などから４億２０００万ドルの援助が寄せられたが、
職員に支払われた給与は平均して規定の約４０％にとどまった。

　外国からの援助はハマス内閣の管理下に入らないよう、穏健派のアッバス自治政府議長に送金され、
議長府の事務処理能力の問題から支出が遅れているという。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006110201000136

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民主的な選挙をやった結果がこれ。
あのへんの王政国家は、選挙などやらなくても制裁など受けてない。
エジプトみたいにでたらめな「選挙」でも、アメリカは誉めてくれる。
国連も含めて、民主主義など口実にもなっていませんね・・・。

それはそうと、「制裁」という言葉が「適切」な例も珍しい。
虐殺テロ国家に降伏しない政党が、そのテロ国家の選挙干渉にも関わらず
勝利したという「理由」で兵糧攻めとは・・・。
どちらが無法者かは明らかだな。